「別府市議会 2008-06-12 平成20年第2回定例会（第4号 6月12日）」の議事録内容

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別府市議会 2008-06-12
平成20年第2回定例会（第4号 6月12日）

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平成20年第2回定例会（第4号 6月12日）　　　　　　　　　　　　平成２０年第２回定例会会議録（第４号）平成２０年６月１２日　〇出席議員（２７名）　　　　１番　　穴　井　宏　二　君　　　　　２番　　加　藤　信　康　君　　　　３番　　原　田　孝　司　君　　　　　４番　　荒　金　卓　雄　君　　　　５番　　松　川　章　三　君　　　　　６番　　乙　咩　千代子　君　　　　７番　　長　野　恭　紘　君　　　　　８番　　市　原　隆　生　君　　　　９番　　国　実　久　夫　君　　　　１０番　　萩　野　忠　好　君　　　１１番　　猿　渡　久　子　君　　　　１２番　　吉　冨　英三郎　君　　　１３番　　黒　木　愛一郎　君　　　　１４番　　平　野　文　活　君　　　１５番　　松　川　峰　生　君　　　　１６番　　池　田　康　雄　君　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　野　田　紀　子　君　　　１９番　　堀　本　博　行　君　　　　２０番　　山　本　一　成　君　　　２１番　　清　成　宣　明　君　　　　２２番　　永　井　　　正　君　　　２３番　　三ヶ尻　正　友　君　　　　２５番　　河　野　数　則　君　　　２７番　　内　田　有　彦　君　　　　２８番　　浜　野　　　弘　君　　　２９番　　首　藤　　　正　君

〇欠席議員（２　名）　　　２４番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２６番　　泉　　　武　弘　君〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　　　松　丸　幸太郎　君　　　副市長　　　　　　　　林　　　愼　一　君　　　教育長　　　　　　　　郷　司　義　明　君　　　水道企業管理者兼水道局長　　　　　　　　　　　　　　松　岡　真　一　君　　　総務部長　　　　　　　中　野　義　幸　君　　　企画部長　　　　　　　亀　山　　　勇　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　建設部長　　　　　　　高　森　克　史　君　　　生活環境部長　　　　　徳　部　正　徳　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　宇都宮　俊　秀　君　　　会計管理者　　　　　　三ヶ尻　栄　志　君　　　消防長　　　　　　　　岩　本　常　雄　君　　　水道局参事　　　　　　加　藤　隆　久　君　　　企画部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　教育委員会次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　梅　木　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　安　波　照　夫　君　　　消防本部次長兼消防署長　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　首　藤　忠　良　君　　　　　　　　　　　　　　工　藤　将　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼課税課長　　　監査事務局長　　　　　林　　　敏　男　君　　　　　　　　　　　　　　石　井　幹　将　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部次長兼国体開催事務局長　　　自治振興課参事　　　　三　瀬　正　則　君　　　　　　　　　　　　　　石　井　和　昭　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼観光まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　清　末　広　己　君　　　観光まちづくり課参事　川　又　順　次　君　　　温泉課長　　　　　　　浜　口　善　友　君　　　商工課長　　　　　　　永　井　正　之　君　　　生活環境部次長兼環境課長　　　　　　　　　　　　　　衛　藤　保　美　君　　　環境課参事　　　　　　中　山　　　啓　君　　　福祉保健部次長兼障害福祉課長　　　　　　　　　福祉保健部次長兼児童家庭課長　　　　　　　　　　　　　　藤　野　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　入　田　勝　人　君　　　児童家庭課参事　　　　廣　石　喜　伴　君　　　保健医療課長　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　道路河川課長　　　　　小　野　信　生　君　　　教育総務課長　　　　　荒　金　　　傳　君　　　教育総務課参事　　　　御手洗　　　茂　君　　　教育総務課参事　　　　末　吉　正　明　君　　　学校教育課長　　　　　辻　　　修二郎　君　　　生涯学習課長　　　　　檜　垣　伸　晶　君　　　スポーツ健康課長　　　平　松　純　二　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　中　尾　　　薫　　　　　参事　　　　　　　大　野　光　章　　　次長兼庶務係長　　渡　辺　敏　之　　　　　次長兼調査係長　　永　野　修　子　　　議事係長　　　　　濱　崎　憲　幸　　　　　主査　　　　　　　花　田　伸　一　　　主査　　　　　　　石　崎　　　聡　　　　　主任　　　　　　　樋　田　英　彦　　　主任　　　　　　　中　村　賢一郎　　　　　主事　　　　　　　南　　　英　子　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第４号）　　　　　　平成２０年６月１２日（木曜日）午前１０時開議　　　第１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山本一成君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。　日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○１６番（池田康雄君）　通告順序に従って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず最初に、５歳児、つまり幼稚園の年齢児童の保育所通所していることの問題について考えてみたいと思っております。　市長さん初め、この議場におられる方々の御自身あるいは子弟、あるいはお孫さんたちは、小学校に入学するその１年前はどのように過ごしていましたか。といいますのは、ほとんどの方が幼稚園を経由して小学校に入学するという、そういうことが至極当たり前と考えて、事実そのようにして子どもや孫を小学校に入れているのではないかと思います。ところが、現実別府市では、それが当たり前というふうにはなっていない現状がある。そして、そこには問題がないのかということで考えてみたいのであります。　まず現状といいますか、この一、二年、５歳児、つまり通常ならば幼稚園に行くであろう子どもたちが、私立、公立を問わず幼稚園ではなしに保育所で生活をしている子どもたちの実態はどのようになっておるのか、児童家庭課から答えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○児童家庭課長（入田勝人君）　お答えいたします。　別府市には公立６カ所、私立２０カ所、計２６カ所の認可保育所と１８カ所の認可外保育所があります。保育所等への入所数は、平成１９年度が公立保育所２７名、私立保育所１２２名、認可外保育所３８名、合計１８７名、平成２０年度が公立保育所１９名、私立保育所１１８名、認可外保育所３６名、合計１７３名となっております。 ○１６番（池田康雄君）　はい、ありがとうございます。今のをちょっと整理しながらもう一度考えてみたいのですが、現在、つまり平成２０年４月１日でも５月１日でも、別府市の公立小学校の１年生の入学児童数は９３４ですよね。そのことし入学した児童、つまり言いかえると去年保育所に通学していた児童は、今、課長さんからお話しありましたように１８７名になるわけでありますね。そうすると、その９３４名に対してこの１８７名というのはどういう割合になるかというと、ほぼ２０％という数字になるのですよね。つまり１０人に２人、５人に１人。つまり１クラス３０人としたときに６人程度平均にすれば、幼稚園を経由せずに保育所経由で入学をしているのですね。　ここで、少ししっかりと立ちどまって考えたいのは、日本において幼児初等教育というのはどういうふうに考えられ実施されているかというと、やっぱり幼稚園、小学校、中学校、高校というふうにして、いわゆる幼児初等教育というのは進められているのですよ。そして知る人は知っておるのですが、幼稚園というのは、日本社会の中での幼稚園というのは、本来２年ということで幼稚園というものがあるのですね。それを便宜的に大分県や別府市は、幼稚園を１年ということで公立ではやっています。　何が言いたいのかというと、私はこのように小学校入学前のやっぱり教育機関としての１年以上の幼稚園というものを通して小学校に入学をさせて、スムーズに子どもが育っていくということを当たり前のこととして、そしてそれが望ましいこととして日本の社会というものは動いてきたのだろうと思うのですね。ところが現状、今見たように、幼稚園という機関を通過せずに、５人に１人の割合が別府市は保育所というところから小学校に入学している。これで、やっぱりある種の問題が生じないことの方が不自然で、僕はそこにはやっぱり幾つかの問題点があるのではないかと推察するのですが、学校教育課において小学校１年生段階で幼稚園から、公立、私立を問わず幼稚園というところから入学してきた子どもと、保育所から入学してきた子どもに何か特徴的な問題が見られて、それに対してある程度の対策をすでに講じているのかどうか、その部分についてお答え願えますか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　今、小学校１年生から６年生までの子どもの様子ということで言いますと、特に小学校１年生につきましては、児童の本当に個人差が非常に大きく開きがあるという、そういう段階の姿が見られます。今、議員さんが御指摘されました、保育所に通われてきた子どもたちが小学校に入学したときの姿に一つは問題点がないかということにつきまして、これは市内１６ありますけれども、すべての小学校１年生に言えるということではありませんけれども、その中で特にこういうような声を聞いております。一つは、長時間座ることや話を聞くことができにくい子どもがいるな、また二つ目としましては、対人関係で自分の意思を伝えることが本当にできにくいな、そういった声を聞いております。これは、だからもちろん預かる園児の年齢集団や、またその生活形態などから、このような差が生じているのではないかなと思っております。　また二つ目に、それでは今までどういうようなことを講じてきたかということでありますけれども、少し公立幼稚園との違いで御説明させていただきたいと思います。　まず公立幼稚園の場合は、小学校の教育活動に参加したり、学校行事をともに行ったりといった幼・小の連携を図っております。今、議員さんが御指摘の保育所につきましては、今のところ教育委員会として、とりたてて小学校の連携を図るといったような施策を講じていないのが現状でございます。 ○１６番（池田康雄君）　なかなか、かみ合った答えが返ってこんのですね。それはもう議場で聞いておれば、池田の質問に対して今のは答えになるのかということは、ならんということは明白です。　それはなぜかというと、やっぱり学校、教育委員会は、そういう幼稚園経由をした子どもと保育園を経由してきた子どもたちが混在してスタートする１学年の中に、出身が違うことによる差がどうあらわれているのかという視点で、しっかりと情報を収集して分析していないからなのですよ。こういう作業は私が指摘するのも遅いのですが、もうここ何年も別府市の中には続いてきている状況であれば、そういうところで分析した結果、あなたが指摘するようなことは一見問題になりそうですが実際問題になっていませんよとか、こういうところが実は問題なので、児童家庭課と相談をしているのですよとか、やっぱり、そういうスタンスでの答弁が返ってくる教育委員会でなければならんと私は思うのですよ。　やっぱり速やかに小学校１年生、だから私は小学校１年生段階のスタート段階で子どもの責任ではないところで、たまたま保育所出身者の子どもが、その入り口のところで戸惑ったりするようなことがなければいいがと思うのですよ。幼稚園というのは、ある程度小学校ということを一つの目線に置きながら、やっぱり育てていく箇所です、教育機関ですから、文部省管轄の。ところが保育所というのは、やっぱりそうではないのだと思うのですよね。だから、それは保育所の先生がいかんとか指導がおかしいとかいうことのレベルではなしに、そういうところから子どもを預かっておる１年生の中に、そういう出身者の違いによって子どもたちがいわゆる戸惑う。そしてその戸惑いが単に１年生の段階に終わらずに、やっぱり小学校のどこかに引きずりながら続いていく問題がなければいいがなということを、私は憂えておるわけです、心配しておるわけです。　だから、私は、教育委員会は速やかにそういうところに問題がありやなしやというところで、やっぱり現場と連携をとりながら情報収集をして分析をして、そして幾つかの問題点が発見できれば、やっぱり速やかにそれに対応していくという姿勢を見せてほしいと思うのですが、この点についてはいかがですか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　議員さんの貴重な御提言、ありがとうございます。教育委員会としましては、そういう一つの視点を持つとか、そういう視野を持って別府市の幼稚園または保育所から入学している子どもたちを育てるという、そういう視点につきまして欠けていたということにつきましては、今後、入学児童に対する入学前の教育課程、そしてその対象になる保護者の理解を得るというような、これまでの取り組みを見直す必要があると思いますので、早速、保育所の管轄である児童家庭課と連携して、今、議員さんが御指摘されるような現象が起こらないような施策を検討していきたいと思っております。 ○１６番（池田康雄君）　ぜひ、よろしくお願いします。また児童家庭課も、保育所として次年度には小学校に入学させる５歳児の児童を預かるのならば、やはり幼稚園に準じたような部分も取り入れなければならないというようなことを、しっかりと保育園に指導したり調整したりしてほしいというふうに思います。児童家庭課というところで教育というところを考えるのはなかなか難しいかと思うのですが、やはり教育委員会と連携を密にして、そういうことが結局子どものつゆ知らず大きな負担になっておる。つまり学ぶべきことが学べなかった、ほかの多くの子どもは学んでおる。それは何も子どもの責任でもないわけですよね。だからそこら辺によって、子どもがつまずいたりすることのない状況づくり、それが教育環境の整備だというふうに私は思いますので、意をそこに注いで対応してほしいというふうに思います。　市長、幼稚園年齢児でありながら保育所に通園しているのが、今約２割おる。２割ずつぐらいここ数年ずっとおるのだと思うのですが、ここにはもう一つの大きな問題があるのだと思うのですよ。といいますのは、そういう保護者はどうして幼稚園に進ませずに保育所に入れておるのかという問題ですね。わかりますかね。私も、私の子どもも私の孫も、小学校には幼稚園を経由して行っている。そして私はそれが日本の平均的、スタンダードの子どもの歩み方だと認識している。だけれども、そういうステップをたどってない子どもさんたちが、別府の場合には２割ぐらいいる。なぜなのか。それは妹、弟が保育所に行っておるから、兄ちゃんも幼稚園の別のところに行くより一緒の保育所に送っていった方が都合がいいのだというごく一部の保護者の都合がある場合もあるでしょうが、私はそうではない大きな要因があるのではないかと考えています。つまり、公立であろうが私立であろうが、幼稚園の終わる時間がやっぱりどうしても比較的早い。そうするとその幼稚園退園時からいわゆる後の時間を、核家族で共働きのお父さん、お母さんはなかなか見こなさない。放課後児童クラブ的なものがすぐにあって、そこに入れれば、私の孫も幼稚園からすぐに放課後児童クラブに行っていますけれども、入れればそういうふうなルートもたどることができるけれども、なかなかそうできないと、つい保育所にお願いをして夕方の遅い時間まで預かってもらうことを優先せざるを得ない。　したがって、私は、学校教育課には現在１年生の子どもたちが保育所通学してきている子どもたちの保護者に、どうして幼稚園ではなく保育園を選択したのか、そしてまた児童家庭課には現在保育園に通所している５歳児の保護者に、どうして幼稚園ではなく保育園を選択しているのか、その実態調査を急ぎやっていただき、そこに行政として関与するべき問題はないのかということを整理してほしいと思いますが、その点については児童家庭課及び学校教育課等はいかがですか。 ○児童家庭課長（入田勝人君）　お答えいたします。　保育所の入所の関係なのですが、保育所は、家庭で保育に欠ける家庭についてのみを現在受け付けております。朝の７時から夜の１９時まで、夫婦の方が共稼ぎとかもろもろ園児を見ることができない、そういう方についてを預かっております。現状は、たぶんそうだと思います。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　この件につきましては、小学校では４月、５月当初に家庭訪問とかありますから、そのあたりで十分今までの子育て、そして家庭の状況とか十分お話をする機会がありますから、なぜかというその理由というところまでいくかどうかわかりませんけれども、そういう保育所から見えられたお子さんについては、校長会と園長会を通してちょっとお話をするというような機会を持ちたいと思います。 ○１６番（池田康雄君）　どうしたのかな。何で、「そのなぜかというところまではいきませんが」と、その調査することにためらうのですか。わからんのですかね、私がここを１０分、１５分かけて趣旨をしゃべってきた中身が、意図が。幼稚園から小学校に行くというスタンダード、こうしなければならんわけではなくて、もう基本形でしょうが、それが。それでは、そういう選択をしなかったのは子どもではないのでしょう、保護者でしょう。その保護者が、幼稚園というものを選択しなくて保育所に入れたのです、５歳児の年齢児を。そういうのが２割おるのですよ、なぜ保育所を選択したのか、幼稚園という私立、公立の幼稚園がありながら保育所というのを選択したのかという調査をやってみませんか、やってくださいよ、やってみる意味がありはせんですかといって投げかけた問題を、何で「そうですね、やってみましょう」ということにならんのか。（笑声）何か難しいことをお願いしておるかな。そして、それはすることに何か問題があるのかな。もう一回お願いします。 ○児童家庭課長（入田勝人君）　先ほど申しましたように、保育所の入所の定義はございますが、５歳児につきましては、もう一度実態調査したい、このように考えております。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　やり方につきましては、検討させていただきたいと思います。 ○１６番（池田康雄君）　やり方は、どういうやり方でもいいのですよ。そのことについてやっぱり迫ってみるという、迫ってみる意味がある。そして、迫ってみて、そこに問題がないのか一度整理してみる、そういうことが必要だと思いますよ。ぜひ検討してください。　続いて、全国障害者スポーツ大会が、一般国体後の１０月１１、１２、１３日に行われますね。それに先立ちまして、リハーサル大会が行われました。そのリハーサル大会の中でやはり幾つかの課題も見え始めてきたのではないかというふうに思いますが、どういう課題が出てきたのかということについて、まずお聞かせください。 ○国体開催事務局長（石井和昭君）　お答えをさせていただきます。　障害者スポーツ大会のリハーサル大会につきましては、５月２４日、２５日の両日、大分、別府、佐伯の３市で行われております。別府市ではバレーボール競技、ソフトボール、卓球、グランドソフトボールの４競技が行われております。別府市は、べっぷアリーナで行われましたバレーボールと、野口原ソフトボール場で行われましたソフトボールの競技の運営を担当しております。　リハーサル大会を経験した中での今後の課題につきましては、屋外で行われましたソフトボール競技につきましては、前日の雨でグラウンド周辺に水たまりができ、急遽、競技役員や実施本部員で整備を行うなど、雨天時の施設整備の対策が必要ではないかということでございます。またバレーボール競技につきましては、新聞報道で要約筆記のためのパソコンが不足したなどの問題が出てきております。万一の場合に備えまして、備品等の確保が必要になってまいるのかなというふうに思っております。別府市以外の会場では、雨天時の仮設トイレの使用の問題や、練習会場で十分な練習ができなかった、また専門ボランティアやおもてなしボランティアへの事前の説明不足や、観客の少なさ等も報道されております。 ○１６番（池田康雄君）　決して揚げ足を取るつもりではないのですけれども、今の答弁の中では、別府市の会場以外ではこういう課題があり、こういう課題があり、観客の少なさがある、こういうふうにおっしゃいますと、別府市の会場はたくさんの観客で盛況だったかのように聞こえるのですが、そうだったのですか。 ○国体開催事務局長（石井和昭君）　お答えをさせていただきます。　今回のリハーサル大会では、観客数につきましては、バレーボールで４５１名、ソフトボール競技につきましては６０人と、観客が大変少なかったのかなというふうに実感をしております。大会を盛り上げるためには多くの方々が応援に来ていただくことが大切だというふうに考えております。　事務局ではこれまて両大会について市報等でＰＲをしてまいりましたけれども、今後とも多くの方々に関心を持ってもらうためには、別府市独自の啓発用のポスター、ステッカーの作成の準備をしておりますので、自治会、ホテル・旅館、商店等への掲示をお願いしてまいります。また近隣の自治会、障害福祉に関する各種の団体、選手が宿泊しているホテルの従業員の方などにも、積極的に会場に行っていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○１６番（池田康雄君）　この問題で石井局長さんといろいろなお話をさせていただきましたし、いろんな情報も教えていただきました。残念ながら私、あちこちのこの大会にこれまで行ったことないので、石井局長さんあたりを通しながら確認をしたことは、やはり一般国体に比べようもなく、その直後の全国障害者スポーツ大会の観客数は、どこもこれまでもやっぱり少なかったという状況があるのだと思うのですね。あるらしいです、そして。私はしかし、「やっぱり別府は違っていた」という状況づくりに一生懸命取り組むことが大事なのだろうというふうに思うのですね。私たちの別府はやはり「福祉のまち」、いわゆる太陽の家もあれば重度の国立のリハビリセンターもあれば、養護学校も幾つあるのですか、肢体不自由もあれば病虚弱もあれば、いわゆる知的障害もある中で、まさに障がい者がたくさん住んでいるまちでもあるわけですよね。四十数年に１回のそういう全国の障がい者が集ってスポーツを競うという、そういう場が今から展開しようとするわけですよね。やはり、そういう場所に向かって別府市がどう取り組むのか。私がここで一番気になっておるのは、全国障害者スポーツ大会については、基本的には県が主導権を持ってやるのだそうですね。別府で行われる４会場においても、そのうちの２会場は県が主導権を持って、「２カ所の部分だけ別府市さん、責任を持って運営してください」的なことになって進められているのですね。けれども、私は県が運営するという２カ所も含めて別府で行われる４会場には、やっぱり等しく別府市が主導権を持って、どうやって選手、役員、応援団の方々と一緒になって、このスポーツ大会を盛り上げるかということで考えてほしいと思っておるわけです。　私もスポーツ好きですが、スポーツ大会の選手、役員等の関係者にとって最高のおもてなしというのは何なのかというと、やっぱり多くの観客ではないのでしょうか。私は、どういうスポーツ大会であろうが、やっぱり閑散とした場所で行われる大会ということでは、やはりもてなされたという意識はもちろんないし、よかったなという思いも乏しいのだろうというふうに思うのですね。だから、別府市ではやっぱりいろんなところで自治会の方々が活動をしてくれておる、僕は別府市の大きな一つの原動力だと思うのですが、こういうところに、会場がもう決まっておるわけですから、そういう隣接する自治会の方々に自治会組織を通しながら積極的に呼びかけていって、その趣旨を理解していただきながらもてなしを実践していただく。そして、まさに障がい者への理解を深め、障がい者のスポーツというものの理解を深めていくというその契機にするということが、非常に大事だと思うのですね。　それと、やっぱりもう一つこの際尋ねてお願いをしたいことは、そういう機会に子どもたちというものをどうかかわらせていくかということも、私は非常に大事なおもてなしの観点と同時に、また教育の観点としても、この機会をどうとらえるかということが大事なのだろうと考えています。　それで、聞くところによりますと、この障害者スポーツ大会が行われるのが、たまたま１０月１１、１２、１３日で、土曜、日曜、月曜で、月曜が振替休日、つまりこの３日間とも子どもが学校には来ない日になっておる。だから教育委員会は、なかなかそれに積極的に加わりづらいというふうに考えておるということを漏れ聞いたのですが、私はこういう機会をとらえて障がい者への理解を深め、そして障がい者たちが取り組んでいるスポーツというものに触れさせていくということは、非常に有意義であろうというふうに考えておるのですよ。だから平板的に学校に登校させられない休日なので学校は手が出せないということではなしに、別府版のもてなしの一つのスタイル、あるいは別府版の障がい者理解への一つのステップとして、この全国身障者スポーツ大会へ、振り替えでもして見学・応援等のことを検討してほしい、検討するに値するというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　今、議員さんが御指摘のとおり、障害者スポーツ大会を子どもたちが実際に目で見て、しっかりその活躍をするという、そしてそれは教育的意義があるということにつきましては、私たちもそのとおりと思っております。

　つきましては、教育委員会としましては、先ほど開催期間が土曜、日曜、祝日ということになっておりますが、校長会で十分協議をしていただいて、大会の積極的な参加を検討するよう指導していきたいと思います。 ○１６番（池田康雄君）　いわゆる、通常の行政用語の「検討」ではない「検討」であったというふうに理解したいと思います。前向きに取り組むようなことを模索する、そういう姿勢でこの問題を再考してほしいというふうに思います。　続きまして、ＯＮＳＥＮツーリズムの、いわゆる音の泉のツーリズムについて考えてみたいと思うのです。　このＯＮＳＥＮツーリズムを、なぜローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズム」にしているのか、したのかということについて、別府市内で一番繰り返し力説されておるのは、市長さんだと思うんです。幸か不幸か、たまたま私が出くわさないのか、市長さん以外の方々から、ローマ字の「ＯＮＳＥＮ」にしているのはこういうことなのですよというふうにして熱い思いで語る人を、今まで市の幹部を含めて余り出会ったことがないのですが、気のせいでしょうか。　私は、市長の思いはこういうことだと思うのですよね。別府というのはもう即温泉ということで名高いまちだから、ＯＮＳＥＮツーリズムといえば「ホットスプリング」の温泉ということにすっといってしまう。しかし別府の観光浮揚というものは、旧態依然とした温泉だけにおんぶに抱っこの時代では、もはや浮揚というものは望めん。だから「ＯＮＳＥＮツーリズム」といったときに、「ホットスプリング」の温泉というイメージだけではにっちもさっちもいかんというか、もう一歩自分の思いが伝わらない。だから、かけ言葉のようにして「音の泉」の音楽というものも、いわゆる温泉がいやす心、肉体をいやすように、音楽も人の心をいやす。そういう意味でも共通しているがゆえに、音楽というものをツーリズムの中に大きな柱として取り入れて、別府観光の浮揚を図りたいのだという思いであろうと思う。私の今の理解というのは、たぶん市長さん……、幸か不幸か、このことについては市長さんと一つも今まで語ったことがないのが不思議ですし、残念ですが、たぶんそうだろうと思うのですね。　私は、この思いというか、このねらいというのはすばらしい着眼というか、いい線をいくのではないかと期待をしておったのです。ところが、これは残念ながら現状、市長さんの思いの空回りになっている部分を私は感じてしまうのですね。「音の泉」のツーリズムというものを「ホットスプリング」と並行させて、別府の観光浮揚の大きな柱にするのだとぶち上げた割には、その「ＯＮＳＥＮ・音の泉」のツーリズムを推進する体制が、できこなしていないのではないかなというふうに私は思えてならん。そして観光経済部を「ＯＮＳＥＮツーリズム部」というぐらいに変更してまでも、このローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズム」の推進に気持ちを注ごうとしたのだろうと思いますが、なかなか実態は、それではここ一、二年、なるほど「音の泉」のツーリズムを大きな柱にしただけあって、あっちこっちから泉のように音楽がわいてきておるなというような現象は、残念ながら見当たらないですね。　それでは何にもしてないかといったら、そんなことないのですよ。観光まちづくり課のスタッフを中心に、月に１回駅を中心に補助金なんかを活用しながら「音泉タウン音楽祭」をやっておるのですよ。ところが、そういうのもたまたま出くわしたら、そういう場面に行って聞いたことがあるぞという人はおるけれども、そういう「音泉タウン音楽祭」が、駅やトキハの前で月に１回程度やってきたことを、あるいはやっていることを、「やってきたのですよ、やっているのですよ」と言われたら、「ああ、そうですか」という程度にしか広がらない。とても「ＯＮＳＥＮ・音の泉のツーリズム」ということの、起爆剤たり得る行事にはなかなかなっていけてない。そして、それに発展させて今後広がっていきそうな予感も、そこからは生まれてこない。　市長さん、ここで、やっぱり市長さんの思いはわかります。そして私も、これはいい着眼だと思っておるのです。そして、何とかしてほしいなと思っておるのです。けれども、現状を冷静に分析すれば、今私が言ったような状況でしかない、残念ながら。だからもう少し、やっぱり体制を立て直して取り組む必要があるのではないかと指摘したいのです。やっぱり、もうそういうものもこういうものも、ああいうものも、何か観光まちづくり課にぽんとほたり込んで、そして、「あなたたち、そこで何かやれよ」と言われてもなかなか難しいのではないかと思います。従来とは違う大きな柱として音楽というものを一つのツーリズムの素材にするのだというのならば、やっぱり陣容なりスタッフなり、そのための推進組織をしっかりと保障するというかつくってあげて、そして「頑張れ」というふうに言う。　そして、どのくらいの予算で「ＯＮＳＥＮツーリズム」という部門を展開しているのですか。それは答えられますかね。 ○観光まちづくり課長（清末広己君）　お答えいたします。　昨年まではまちづくり交付金を８０万ですが、いただいて総額で２００万で「音泉タウン」を実施しておりました。ことしからまちづくり交付金がなくなりましたので、平成２０年度につきましては１２０万円となっております。 ○１６番（池田康雄君）　ね、市長さん、無理でしょう、やっぱり。１００万とか２００万で別府のまちに音楽があふれ、人々も観光客も、どこからともなく聞こえてくる音楽に心いやされて、別府に住んでよかった、別府に来てよかったという思いという、本来の眼目である「音の泉」のツーリズムにとても迎えるような、いわゆるステップが踏めてない。　市長さんも御存じのように、二、三週間前でしたか、大分がこの秋に一つの、１週間まちを音楽で埋めるというような構想をぶち上げましたね。そして実行委員会等もつくられてこの計画を今進めているのですが、１０月２７日から１１月２日でしたかね、わずか１週間ですよ。そして、その予算はどのくらい持っておるのかといったら、２，０００万円ですよ。わずか１週間で１００カ所ぐらいでミニコンサートをやるというスケジュールらしいですけれども、やっぱり私はお金をかければいいとは思っていないし、お金がないことも知っておるのですが、だからといってお金がないから、お金という予算もつけないままものを進めていこうとしているそこのところをやっぱり、どう言うかな、しっかりと組みかえんと、そして組みかえずにローマ字の「ＯＮＳＥＮ」には効能があるのだということを繰り返されても、その市長の思いは形にならんというふうに思います。その辺、もう一回担当副市長等をやっぱりしっかり交えてね……。やっぱり私は、市長がその思いを持って、そしてその思いは面白いと思っておるわけですし、事実、音楽にはそういう魅力もあるし力もあるわけですから、大分もそういう企画をやったりするのです。「してやられたな」と、ああいう企画がぼんと、ＯＮＳＥＮツーリズムという音のツーリズムを打ち上げた別府市でぼんと起こってきたというのなら、僕は何か一つ展開し始めたなということを体で感じることができるのですが、そういうものが別府ではなしにほかのところから出てきたのが、非常に残念でなりません。ぜひ一考して「音泉」、音の泉、ローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズム」にしたことの意味がいろいろな形で意味を持つような、そういう取り組みを考えてほしいというふうに思います。　続きまして、別府商業の県立移管の問題です。　この別府商業の県立移管の問題は、さきの議会でも触れましたけれども、この１年、どういう流れで県教委、市教委は動いてきたかということを少しだけ押さえてみたいと思うのですが、まず１月に県教委は、後期高校再編計画の素案を発表しました。そこで統合対象校、後期高校再編の統合対象校というのはこういうところなのだということを示しました。１月２５日になると、今度は市教委が総務文教委員会調査会を開きまして、別府市としては別府商業高校をもう維持する能力に自信がないので、何とか県立移管を進めたいということで調査会に提案をしてきた。そして２月２０日ですか、それを踏まえて検討委員会を別府市教委はつくって、もうすぐ答申というようなスケジュールで進んでおると思いますが、去る４月３０日に県教委は、後期高校再編の中間まとめを発表しました。この別府商業の県立移管の問題と、きのう長野議員もおっしゃっていましたけれども、私は、同じレベルで別府市における高校再編にも、市教委及び市長部局は強い関心を持って市民の公教育の保障というところに、そこがわからないようにという視点を絶えず持ち続けながら見続けることが必要だというふうに思うのですよ。　それで、中間まとめを見たときに、私は県の中間まとめに二つの点で疑念・疑義を持っておるのですね。　一つは何かといいますと、青山高校と羽室台高校を青山高校に統合して単位制にして、そして普通科５学級、英語科１学級にする、これが中間まとめですね。現在、羽室は４学級あるのです、１学年４学級あるのですよ。青山は４学級あるのですよ。統合したら８になるではないですか。そして、それが若干の生徒減で１減の７というところなら、ひょっとしたら私は、まだ許容できたかもしれんのですが、それが、４と４を足して６だという。つまり統合校は６学級だというのですよ。これは私も急ぎ、どれだけの子どもが減っていくのか、そして現状、別府市内の中学卒業生が羽室、青山、鶴見、別府商業の公立にどのぐらいの割合で進学し、その割合でいくと２２年から２５、６年ですね、統合の間に、その期間、それは２クラス減になるのかということを研究してみましたが、私の研究の中ではそれはどうしても納得できないのですよね。だから、そのことに対しては市教委はどういうふうに認識されておるのかが一つですね、この中間まとめについて。　それからもう一つは、この中間まとめの中で近隣の日出暘谷と山香農業高校が、日出暘谷の地に合併するのだというふうに発表されて、そうしてその空き地というのですか、山香農業高校の跡地はどうするかということでは、いわゆる県の教育施設としてそのまま存続させるのだということまでも、あわせて発表されておるのですね。　ところが、この青山、羽室の場合には、統合校を青山にするということだけで、羽室台高校はどうするのかについては触れきれてない、つまり触れてないのですね。そういうところの状況は、僕が説明するまでもなくそういう状況になっておるわけですが、そういう状況を踏まえて市の教育委員会は、その県の中間発表を見てどのように理解をし、どのような対応をとることを検討しておるのか、その辺でちょっとお答えいただけますか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　お答えいたします。　まず１点目の、羽室と青山が、現在４クラスで統合して、実際実数では８なのですけれども、６学級というふうな発表がされています。２学級減という形です。このことにつきましては、市内の公立高校の枠、これはしっかり私たちも確保する必要があるというふうに認識をしております。ぜひ公立高校の枠をしっかり確保できるように、県教委にもお願いをしたいというふうに思っています。　それから、２点目の跡地のことでございますが、跡地については、御指摘のように何にも触れてないのが現状であります。そういう跡地につきましても、どのような跡地の計画があるのかという情報は、しっかり私たちもとる必要があるというふうに考えています。そういう状況の中で当面使わないという状況があれば、別府市においても公共の施設として利用できないか等の議論・検討はしていかなければならないというふうに思っております。 ○１６番（池田康雄君）　やっぱり教育委員会、つまり別府市の教育委員会のしなければならない仕事は何なのかということを絶えず整理して、そして県の中間まとめが出てくる、県の高校再編成がある、その中で市教委としてしなければならないことは何があるか。県がやっておるから市教委は関係ないのだ的に見えてしまうのは、やっぱりまずいのだと思うのですよ。だから今のような答弁でも、実は私たちもそこについてはちょっと、どうして２減なのかということが気になりましたので、早速県教委に行ってきましたら、「今のところ県はこう言うので、私たちはこういうことですでに申し込んでおります」的な、何か小気味いい、気持ちよい、ああ、市教委も生きておるなというような、そういうにおいのするやり取りができるといいなというふうに思います。　事、別府商業について移っていきますがね、やっぱりだれが考えても「えっ」と思うのは、平成１５年ぐらいから県は、将来の大分県の子どもたちの減少期を見据えて、県下の高等学校をどう再編できるのか、再編しなければならんのかということを考え始めたのですよね。１７年から前期を始めまして、その前期が終わったがゆえに後期が始まるわけですよね。そして後期の素案が出てきたところで、別府商業が、何とか県立移管を後期の中で考えてほしいというふうに、素案が出てくる前から別府商業高校の県立移管ということを本当に考えるのならば、当然流れの途中ではなくて、流れが新しく始まるところを見据えて、とらえて、そこから急ぎ早目に私たちに提起をし、市民に説明をし、そして県立移管という形に移行できないのか。何でそういうまともなステップが踏めないのかというふうにだれもが思うのだと思うのですよ。そういうことの疑問に対しては、どういうふうにお答えになるのでしょうか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　お答えいたします。　これまでも別商の将来性につきましては、この議会の中でも議論されてきたというような経緯も、私たちも認識をしています。その都度、何らかの県教委との折衝はやってきたのだろうというふうには認識をしていますけれども、その時代、その場面での県教委、県、それから別府市、市教委の思惑が一致されない状況の中で、今を迎えているのだろうというふうに認識をしています。今回、県教委の打診を受けまして検討委員会を立ち上げまして、正式に別府商業高校の将来についての議論をしているわけでございますが、本来なら議員がおっしゃいますように、もっと早く将来構想についての議論をして、後期の発表をする前の段階で間に合うように、やはりこういう議論をすべきだったというふうには考えております。 ○１６番（池田康雄君）　私は、別府が持っておる一つの高等学校を何が何でも死守しておくべきだという側に立つものではないのですよ。いわゆる別府市立というものが県立になるというのは、基本的には高等学校の全体像から見れば健全な姿であるわけですね。だって、絶対数で圧倒的に公立の高等が県立なのですから。例外的に市立がある、いわゆる市立があるということであるわけですから、市立が県立になるということはさほどの大きな問題ではないというふうに、私個人は考えております。　けれども、これまでの別府市教育委員会が、それでは別府商業高校をどれだけ指導してきたのかというような視点から見ると、学校の教育内容から、いわゆる人事を含めて、全部学校現場と含めて県教委におんぶに抱っこで進めてきて、施設整備の部分においては教育総務を媒体にして積極的な支援をしてきた。そういうような状態であった別府市教育委員会が、いわゆる学校側にも保護者にも市民にも一切説明することなく、ぽんと県立移管ということを持ち出してくるのは、実におこがましい行為だなというふうに私個人は考えておりますが、この中間発表があって、そしてこの秋には県の高校再編の後期の分をまとめようとしている時期に、ねじ込むようにして県立移管の問題を持ってくることは、実に難しいやり方をしておる、そして困難な道をたどっておるなというふうに私は思っております。したがって、この後期の再編計画の中に教育委員会は一生懸命ねじ込んでもらおう、まな板に乗せてもらおうと努力するのだろうと私は思いますが、なかなかそうはいくのかなという懸念を持っています。　お願いしたいのは、私は別府商業高校という現在のものが、いわゆる別府市民、つまり別府市民の子弟に公教育の受け皿としてやっぱり商業科を中心に、しっかりと本当に教育機関として、さらにいい環境の中で市民に提供されるということを期待してやみません。…… ○議長（山本一成君）　１６番さん、いいですか。 ○１６番（池田康雄君）　やっていく方法論には幾つかの疑問も問題も感じますが、頑張ってください。 ○２番（加藤信康君）　性格がずぼらなもので、きのうは本当は時間配分までしようと思っていたのですけれども、うかつにも寝てしまいました。１２時ぴしゃりに何とか終われるように頑張っていきたいと思いますが、（「早く終わらなければ」と呼ぶ者あり）（笑声）いや、早く終わりますと、午後の方が困ると思いますので。　では、指定管理者制度からまいりたいと思います。　昨日も、ワーキングプアの問題の発言がありました。やはり市内どこに行ってもパートだ、フリーターだ、そして本当に日銭稼ぎみたいな労働者が非常に多くなっている。そういう中で、この指定管理者制度ができました。民間のノウハウを市民サービスの向上に使っていく。同時に財政の削減、支出の削減を行っていくという目的があったと思うのですけれども、僕はやはりこういう市の行政施策の中に雇用対策、働く場をできるだけつくっていくということも大事かなというふうに思います。そういう意味ではこの指定管理者制度も、ただ単に市が仕事をやったからそれでいいのだ、そういう感覚でいると大きな問題を起こすなということから、問題点を指摘しながらしていきたいというふうに思います。　別府市が指定管理者制度を導入しまして、３年目というふうになっています。また、小泉内閣のとき構造改革ということでこの制度が導入されたわけですけれども、制度事態は指定管理者に管理を任せることができるということになっていますが、実際に見てみますと、全国的に自治体財政が厳しいということから、とにかく財政効果ばかりに目をとられて、公の施設の役割とかその目的を見失ったまま導入をされている。そのおかげで多くの問題点が出てきておりますし、指定をしながらわずかな期間で解除したり、そういう自治体もどんどんと出てきております。　そこで、ほぼ２年半前に導入しましたけれども、まずその目的及び２年を経過した段階でどのような効果があったか。次に交わしております協定書、仕様書、その取り決め事項は守られているか。それから三つ目に、別府市としての施設への立ち入り検査等、モニタリングといいますけれども、そういうことが行われているか。それと、指定管理者が雇用する職員、雇用されている職員、この環境をどのように把握をしているか。以上についてお聞きをしたいというふうに思います。施設がいろいろ分かれていますから、ビーコン、コミセンそして温泉施設、スポーツ施設、この四つについて順番にお願いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長（平松純二君）　スポーツ健康課所管部分について、お答えいたします。　２年経過段階での効果についてでございますが、制度導入を機に指定管理者が自主事業として施設の休館日の廃止や利用時間の変更などを行い、利用者へのサービス向上に努め、経費につきましても縮減が図られているというふうに思っております。　次に、協定書における報告事項については、守られているところです。３点目の、施設への立ち入り検査についてでございますけれども、日ごろより連携を保ちながら、問題点につきましては相互協議を行っております。　最後の雇用環境の施設運営への影響についてでございますけれども、基本協定において一部軽易なものを除外して再委託を禁止しておりますので、雇用環境の低下あるいはそれに伴う施設運営への影響はないものと思っております。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　生涯学習課が所管しております別府市コミュニティーセンターについて、お答えいたします。　２年経過段階での効果でございますが、ソフト事業を導入し積極的に利用者の増加を図るなど、市民サービスの観点からは効果が上がっていると判断しております。　次に、協定書における報告事項でございますが、守られております。　施設への立ち入り検査についてでありますが、随時実施しております。　また最後の雇用環境の施設運営への影響でございますが、基本協定において一部軽易なものを除外いたしまして再委託を禁じております。したがいまして、雇用環境の低下あるいはそれに伴う施設運営への影響はないものと判断しております。 ○観光まちづくり課参事（川又順次君）　お答えいたします。　ビーコンに指定管理者制度を導入した目的と効果でございますが、目的といたしましては、民間活力であります指定管理者の能力を活用しつつ、利用者であります市民等に対するサービスの向上を図るとともに、経費の軽減を図ることでございます。また効果といたしましては、指定管理者が施設の管理軽減と責任を有し、施設の適正な管理を行うことにより、事業費の節減並びに住民サービスの質の向上並びにコンベンションによる地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。　次に、協定書における報告事項は守られているかということでございますが、事業報告書につきましては、別府市市民ホールの指定管理者であります株式会社コンベンションリンケージ、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社大分メンテナンス共同事業体と締結をしております別府市市民ホールの管理に関する基本協定書に基づく月次報告書並びに年次報告書の提出がございます。いずれの事業報告も指定管理者のマネージャー――館長でございますが――提出がございまして、内容についての説明を受けております。　続きまして施設の立ち入り検査、モニタリングでございますが、その状況につきましては、指定管理者の業務の実施状況及び施設の管理状況については、業務報告書によりまして確認しているところでございますが、設備の維持補修の打ち合わせなど機会あるごとに担当職員がビーコンに出向きまして、施設や利用状況等の把握を行っているところでございます。　最後に、指定管理者の雇用環境の状況把握についてでございますが、勤務者につきましては、事業報告書により状況を把握しているほか、ビーコンの利用状況の推移からも適正に運営が行われているものと考えております。また、別府市市民ホールは、大分県立別府コンベンションセンターとの併設施設であるため、指定管理者は市及び大分県と同一になりますので、県と連携をとりながら管理運営状況について確認しているところでございます。 ○温泉課長（浜口善友君）　お答えをいたします。　まず、制度導入の目的、それから２年経過後の効果についての御質問でございます。　制度導入の大きな目的につきましては、サービスの向上と経費の縮減というふうなことでございます。　２年経過後の段階の効果につきましては、まずサービスの向上という面からお答えをさせていただきます。北浜温泉におきましては水中運動教室、これは定例的に開催をさせていただいております。それから堀田温泉におきましては、リンパセラピー、リンパのマッサージというふうなことでございますが、そういった事業、それから共通入浴券の事業、それから柴石それから鉄輪むし湯につきましては、自社の開発商品の販売というふうなことで、サービスの向上についてはだんだんと改善が図られているというふうに思っております。経費の縮減というふうな部分につきましては、まず応募のときに、市が作成をした募集要項の中に参考価格というふうなことを提案させていただいております。この参考価格というのは、１９年度の決算ベースで収支が均衡する価格を定めて、指定管理者に応募する方に提供させていただきました。その価格と比較いたしますと、この２年間で約２，１００万の経費の縮減が図られているところでございます。　次に、報告の事項でございます。協定書の中身といたしまして事業計画書、月例の報告書、事業報告書、自己評価の報告書などの提出を定めておりまして、それぞれの指定管理者からそういった報告を随時いただいております。　続きまして、施設の立ち入り検査ということでございます。協定書におきましては、温泉施設の管理の適正を期すために実地に調査し、必要な指示をすることができるというふうに定めております。これまでの状況でございますが、温泉施設の利用者から苦情、それから提言をいただいた場合、必要に応じて現地を我々は確認をいたしまして、指定管理者に必要な指示、それから指定管理者との協議を重ねておりまして、よりよい施設づくりを目指しているところでございます。　最後になりますが、指定管理者の雇用の関係でございます。指定管理者の雇用環境につきましては、募集要項それから協定書におきまして、温泉施設ごとに必要となる人数を明記いたしまして、労働関係法令を遵守し、管理運営を効率的に行うための業務形態に合った適正な人員を配置することというふうなことで、それぞれ募集要項それから協定書、そういったことで明記をしております。事業の状況の把握につきましては、年度ごとに提出していただきます事業計画書、こういった中で管理体制を明記していただいておりますので、そういった内容で把握をしているところでございます。また、制度を移行するときに、従来振興センターの従業員さんであった皆さんがいらっしゃいますが、そういった方々の雇用不安の解消、それから雇用の確保を図るというふうなことから、我々も雇用の段階で、それぞれ応募された皆さんにはその辺協力依頼をしてまいりました。その結果、そのほとんどが新たな指定管理者の方に雇用されたというふうに認識をいたしております。 ○２番（加藤信康君）　ありがとうございます。全体的にその導入効果があった。約束も守られているし報告書も出されているということだと思うのですけれども、こういう場ですから、そういう答えしか出ないだろうと思います、まだ始まって３年目ですからね。実は今からが大事だろうと思います。僕は、今からが安心できないのかなというふうに思うのです。全国的に本当、いろんな問題が起きています。隣の大分市でも倒産から指定解除という部分もありますし、死亡事故ですね、プールでの死亡事故、それから温泉センターの赤字補てんを途中でやったとか、共同企業体の中でいさかいが起きて指定を解除したとか。別府でこれが起こらないとは限らないと思うのですね。というのは、いろんな形態がありますから、本当、今から気をつけていかなければならんだろうというふうに思います。　指定管理者制度自体は、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に代行させるということですから、指定管理者は行政処分に相当する権限、使用許可権限を持つわけです。ですから、別府市が何をやるかというと、管理権限の行使自体はやらずに、設置者としての責任を果たすということから監査や立入検査、モニタリングをやっていかなければならないと僕は思うのですね。そして、それによって指示・指導して、場合によっては指定を解除する。それだけの権限が与えられているということだろうと思うのです。そういう意味からしますと、立ち入り検査したり定期的にモニタリングを行っていくということは、やはり別府市の責任として非常に重要な、極めて大事な仕事だろうと思います。特にサービスの現場でサービスを提供する従業員の方々の雇用状況というのは、それを把握しているかどうかで、今から何が起こるかわからないということも考えておかなければならない。これだけ所得の少ない方々を、使い勝手のいい使い方でやっていく、それができるシステムになっているなと思うのですね。そこに、やはり市が監視の目を入れていかなければならないのではないかなと思います。　契約でなくて行政処分ですから、自治法で言われます契約に係る規定が適用されてないと思います。最低制限価格制度それから低入札価格調査制度、その対象外ですから、ダンピングをやろうと思ったら幾らでもできるわけですよ。特にコスト軽減だけを重視して市が指定管理者におろしていけば、より人件費が低い指定管理者を場合によっては選定することになるかもしれない。それは、そのまま市のサービスが低下をする、かわりにさせているだけですから。同時に、まだその下に委託というのがあるのですね。先ほど障害福祉課長それからスポーツ健康課長も言いましたけれども、「簡易な仕事」と簡単に言いましたけれども、温泉施設とか清掃とかいうのは一番大事な仕事だと思うのです。それを簡単だから安い賃金で働かせる。そして、その中が見えないわけですよ。監査もできない、議会も介入できない。幾らもらっているのかもわからない。ですから、そういうところに、やはり最初の段階でそのルール化をしていく。そして市がそういうところまで出させる。そのくらいしていかないと、この別府の、本当、雇用環境というのはよくならないなというふうに思います。特に市がお願いしている公の施設で、労基法に違反するようなことが行われたら僕はだめだというふうに思いますから、これは時間がたてば、人間は弱いものです、市も監査に行くと書いています、報告書も出せと書いていますけれども、結局中身を見なくなるのですよ、だんだん、当たり前になって。すでに政策推進課が指定管理者を入れるときは一生懸命中心になって、そして各課に振り分けたら、もうそれから先はあなたのところにお任せしますよ。そして、各課が一回指定管理者にお願いしたら、あとお願いしますよということになりかねない。そういう中でいろんな事件が、事故が出たとき、ぽっと起こるのかなというふうな気がします。　指定管理者制度は、同時に民間も、それは振興センターも含めてですけれども、３年または５年で区切られています。いつか変わるという、このリスクがあるのですね。だから一生懸命するのだ、次ももらおうと思って一生懸命するぞといういい前向きな考え方もあるのですけれども、逆にもうけようと思ったらできるだけ金をかけずに、少々ぐらいの修理はせずにこの３年間でもうけるだけもうけようと思う人がもし指定管理者になったら、これはもう市民サービスの向上なんか僕は見込まれないなというふうに思います。だからこそ日常的な、定期的な監査が必要だと思うのですよ。　市の政策として、低賃金労働者を知らんうちにというのですか、そういうふうにつくってしまうことのないように、これだけ価格格差が叫ばれていますから、市がやっぱり社会的責任というのですか、労働者政策も含めた、指定管理者制度の中にそういうことも含めたところで指定管理者制度を育て上げていくということが大事ではないかなというふうに思います。本当、民間企業というのは、きのう、先輩議員が言いましたけれども、「信義なんかないのだ」という言い方をしましたけれども、僕は信義があってほしいのです。本当は、書かれた協定書のとおりやってもらいたいです。しかし、報告書なんかいうのは、僕はどうでもなると思うのですよ。発覚したときにしか、わからないのですよ。だから日常的にやはり信義を持って民間にやってもらうためには、やはり市がそれだけする仕事があるというふうに思います。　労働環境の方で言いますと、そういうことも予測しながら指定管理者に対して労働環境だけのモニタリング、例えば資格を持った方、社会保険に入っているかとか雇用保険に入っているかとか、どういう環境で働いているかという人たちを入れてモニタリングをするとか、そういう人を入れているところもあります。また中小企業に対しては、中小企業の診断をする資格を持った方を一緒に入れてやっていく。そのことによって労働者環境も上げていくし、同時に中小企業、受けてくれた指定管理者の育成も図っていく。そういうことを事前にやっているところもあります。ですから、そういう事例をやっぱり引っ張り上げて、問題点があるところは必ず共通するところがあると思います。いろんな問題点がどんどん出てきていますから、ぜひそれを収拾して別府市の指定管理者制度がもっとよくなっていくような、そういう努力をしていただきたいと思います。　次に、施設の安全管理についていきます。　５月２７日に埼玉県のふじみ野市のプール事故の判決がありました。僕なんかも、公務員ですから、びっくりしました。当時の担当課長、係長が有罪判決。地裁ですけれども、判決文を見てみますと、「市は、業者を使うことで二重に安全性を完備することができた。業者の不手際が事故にかかわっていることは、さらに強い批判に値する」として、みずからの責任と、業者を使って責任を果たさなかったという――難しい解釈なのですけれども――二つの間違いを犯していますよ。要はやらなかった責任を、何もしなかったという責任を市の幹部に持ってきた。そして委託先の業者を見てみましたら、起訴猶予になっていました。ただ検察審査会が起訴相当の議決をしておりますけれども、これから先どういう変化をしていくかわかりませんけれども、結局すべて――これは委託業務の話でしたけれども――市に責任がありますよ。何もしなかったらあなたたちは悪いのですよという、これはやはり気をつけなければ悪いな。やっぱり指定管理者制度になっても、行政にものすごく問題を提起された判決だというふうに思います。　やっぱり市民の安全ですから、指定管理者だけに任せておくのではなく、市ができることというのは何なのか。それはやっぱり先ほど言いましたモニタリングも含めたしょっちゅう企業の指定管理者の中に入っていく。そして真に責任を果たしていくということが必要だと思うのですけれども、そこで指定管理者の安全管理の状況につきまして、協定書、報告書だけでなくて定期的な、臨時的な監査ですね。そのルールを市としてやっていかないと責任を果たせないというふうに思いますけれども、協定書や仕様書などについて、施設の安全面で安全管理についての取り決めがあるかないか、それから事故とか苦情の状況がちゃんと市に報告されるのかどうか、義務づけているかどうか。それから、実際に安全管理という面で特に僕は温泉施設とかそういう公衆衛生場みたいなところ、そこら辺について気になるのですけれども、立ち入り検査、指導がやられているかという、その状況について教えてください。　それから一つ、温泉施設と温泉プールにつきましては、レジオネラ菌対策ですね、これは協定書に書かれておったはずですけれども、その報告書、検査報告書等々ちゃんと出されているかどうか御報告をいただきたいと思います。 ○観光まちづくり課参事（川又順次君）　お答えいたします。　本市と指定管理者との間で締結しております別府市市民ホールの管理に関する基本協定書において、緊急時発生の通報義務を規定しております。さらに基本協定書、定期モニタリングにおきまして、毎月の業務の実施状況報告及び施設の管理状況、利用者からの苦情とその対応状況等の報告について規定をいたしております。　また、立ち入り検査や指導の実施状況につきましては、別府市市民ホールの管理に関する基本協定書に定めておりますが、この規定に基づく実地調査の実施は、今のところございません。同協定書では、業務改善勧告について規定しておりますが、現在のところ勧告が必要となる事柄はございません。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　コミュニティーセンター部分について、お答えいたします。　安全対策の取り決め、事故や苦情の報告義務でありますが、基本協定書における緊急時の対応、事業報告等により安全対策及び報告義務の記述がなされております。　続きまして、立ち入り検査あるいは指導の実施状況でございますが、設備補修時の検査確認時に施設全般について立ち入り検査を実施いたしております。これまで、特段の指導が必要な事案はございません。　また、レジオネラ菌対策と検査報告書についてでありますが、基本協定書において、業務の実施については法令遵守を義務づけ、また指定管理業務に関する仕様において、レジオネラ菌対策となる大分県の関係条例の遵守を明記しております。報告書におきましては、受けております。 ○温泉課長（浜口善友君）　お答えをいたします。　安全対策のルール化につきましては、協定書におきまして全館注意義務、それから施設管理の基準はもちろんのことでございますが、緊急時の対応、それから衛生面の措置、それから消防、警備、利用者のアンケートなどについて規定されておりまして、これらのことにつきまして市に報告をいただくように明記されております。　それから、立ち入り検査の状況でございますが、安全対策も含めまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり現地を確認いたしまして、指定管理者と協議等を行っているところでございます。　最後に、レジオネラ菌の対策でございます。市営温泉におけるレジオネラ属菌の対策につきましては、大分県の公衆浴場法施行条例がございまして、定期的に浴槽水を水質検査するというふうなことで、所管する保健所の長に報告することとなっております。協定書の中身で、指定管理者が遵守しなければならない事項・法令等といたしまして、この大分県公衆浴場法の施行条例、これもその一つに上げられております。指定管理者が、この県の条例の規定に従って、レジオネラ属菌の検査・対策を行っているところであります。検査結果につきましては、指定管理者が検査をいたします。その検査結果を、市の温泉課の方に報告をいただきます。温泉課を経由いたしまして、保健所長の方に提出をいたしております。 ○スポーツ健康課長（平松純二君）　お答えいたします。　１点目の安全対策の取り決め、事故や苦情の報告義務でございますけれども、基本協定書に緊急時の対応として安全対策と報告義務の記述がなされております。　次に、立ち入り検査や指導の実施状況についてでございますけれども、日ごろより連携を保っておりますし、簡易的なものについては口頭で、また重要な事項については文書で指導を行っております。　最後にレジオネラ菌対策についてでございますが、基本協定書に関係法令の遵守を義務づけておりますし、温泉プールは塩素注入器を設置しております。常に安全な水質管理を行っているところであります。また、毎月県薬剤師会での水質検査を行っておりまして、その結果の報告を受けているところです。 ○２番（加藤信康君）　例えば、市営温泉で清掃作業をちょっと１回、２回手を抜かれた。少しぬるぬるとしておった。滑りこけて、運悪く亡くなった。その指導・指示も協定書には書かれておった。しかし、市の指導は監査も入ってなかった。指定管理者もその委託業者に対してやって当たり前と思っていますから、何も言ってなかった。そうしたときに、それならだれが責任とるかということになると思うのですね。現時点ではすぐに市にその責任が来るということはないと思いますけれども、ふじみ野市の事例を見たときには、僕は訴訟の対象になってもおかしくはないなというふうに思います。そういう意味では、やはり日常的な監査、安全対策というのは大事なのですね。温泉であれば、やっぱり温泉課長がときどきやっぱり入りに行くとか、これは水戸黄門みたいで余りよろしくないかもしれませんが、やっぱり定期的にやっていく。それから公施設であれば、公園がよくやっているではないですか、遊具点検とか。遊具ではなくスポーツ器具とかいうのがありますから、ここら辺がさびておるぞ。確かに一般市民の方の情報というのは大事です。苦情がすんなり市に入ればいいですけれども、指定管理者の段階で封鎖されることだって起こり得るかもしれない。そういうことをやはり頭に入れながら安全対策については、こちらから押しつけがましくどんどん入っていくというのが大事かなと思います。　実際問題、安全管理が協定書、契約書では完全ではないと思います。ふじみ野市もちゃんとありました。しかし、起こった。随時の検査とか苦情の実態、指定管理者への指導・監査・報告書、これを出させるだけでなくて、その中身の精査が必要となります。そういう意味では、指定管理者制度、入った段階で次にまた２回目が来ますから、政策推進課、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○政策推進課長（梅木　武君）　お答えいたします。　議員が先ほどおっしゃいましたふじみ野市のプール事故でございますけれども、私どもはこの判決を、地裁レベルではありますけれども、指定管理者制度を導入している設置者としての、地方公共団体及び職員に対する安全管理義務の遂行に対する警鐘と受けとめております。そして、施設の安全管理については、書類上だけではチェックできませんので、やはり現地に行って定期的・随時にチェックをすることが肝要と考えております。したがいまして、今後も各担当課において指定管理施設の安全管理面のチェックをしっかり行うように喚起していきたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　今のうちに、やっぱり定期的にルール化することを、ぜひやっていく必要があるかと思います。民間を利益を追求する余りに、余り細かいところに目を向けなくなる。修理をしなくなるとか、行政の検査さえも嫌うことになることもあり得るわけです。従業員も、給料が安ければ手を抜くかもしれません、わかりません。そういうことも起こり得るということですね。だから雇用環境も安全管理に大きく影響してきますから、そういう意味では行政も任せきりでなく、ぜひ定期のモニタリングのルールづくりを今後やっぱりつくっていっていただきたいなと思います。　それから、最後に３番目ですね。設置者と指定管理者の連携ということです。　一遍導入しましたこの指定管理者制度です。いかにあとうまく使っていくかということになると思うのですけれども、指定管理者制度、期間的には３年から５年と今のところなっています。次の応募や評価によっては、指定管理者が変わってくる。一遍指定されたからといって、必ず安泰というわけではないと思います。スポーツ施設とかビーコン、こういう文化施設は、ある程度長期的な視野に立った人材育成とか文化の振興とか、こういうことが必要になってきますから、人材もつくっていかなければなりません。それが一番サービスの向上につながると思うのですね。短期的に「この３年間でこんな効果がありました」というよりも、むしろ長期的な部分が僕は大事になってくるなと思います。ところが、指定管理者が民間の場合、その期間内に本当に採算をとらなければ悪いという気持ちになったときには、施設の魅力を上げていくための投資とか、そういうことに目が向かなくて、同時にまた人材育成にも目がいかない。いかに人件費を安く上げていくか、そういうことになるのではないかな、利益追求をし過ぎると。ですから、できるだけ出費を抑えようとする。それがまた、修繕費とか職員待遇なんかに影響してくると思うのです。そういう意味では、イコール市民サービス低下につながるということも十分考えられると思います。　それで、この制度を効果的に運用するために、指定管理者のモチベーションというのですか、それを高める、維持する、そのためのやる気を起こさせる仕掛け、「インセンティブ」という英語ですけれども、英語だと思いますけれども、必要だと思うのですけれども、具体的にこれをどう進めていくかが大事と思うのですけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○政策推進課長（梅木　武君）　お答えいたします。　今、片仮名の「インセンティブ」という言葉がありましたけれども、これは、「人や組織に特定の行動を促す刺激・誘因のことを指す」と書かれております。別の言葉で言いますと「成果報酬」。プロ野球の契約などに「インセンティブ契約」というのがありますけれども、成果に連動した報酬に当たるものです。指定管理者制度では、指定管理の管理運営の実績が、指定管理者へ収入増の形で直接見返りとなってはね返ってくるインセンティブとしましては、利用料金制の導入、業績連動の指定管理料の支払い、報奨金制度、自主事業実施条件の緩和といったものが上げられます。また、直接にははね返ってこないものの間接的な効果として、指定管理者のモチベーション、動機づけを向上させるものとして、指定管理者の業績の適切な評価、指定管理者の意見・提案の受け入れといったものもあります。　このように直接的なもの、間接的なもの、大きく二つの形態がございます。直接的なもののうち業績連動の指定管理料の支払い、報奨金制度に関しましては予算の制約、それから業績評価の方法等の関係上難しいものがあります。しかしながら、現行の使用料金制度では、利用者が増加した場合、ふえた使用料は市に納付、一方、指定管理者にとってはコストが増加するといった形でインセンティブ効果付与について欠けている面もありますので、いわゆる使用料制については、今後利用料金制への移行を検討する必要があるかと認識しております。そしてまた、間接的インセンティブの業績の適切な評価につきましては、検証段階で行われるものと考えており、指定管理者の意見・提案の受け入れについては、提案等があれば、先ほども各課が答弁しましたように、随時担当課が指定管理者と協議しているものと考えております。 ○２番（加藤信康君）　指定管理者制度でインターネットを見てみますと、このインセンティブはかなり真剣に考えられてきています。かなり研究されていますよね。早い段階で何らかの措置を僕は考える時期に来ているなと思います。　それで、すでに温泉施設、受け持った施設によって利益率にもうすでに差が出てきているなというふうに、僕の情報ですね。先ほど、何の問題もないという状況だったですけれども、お客が来れば来るほど赤字になるということが考えられる、そういう状況が起こりつつあります。社会情勢とか経済情勢で経費がかさむ。指定管理者の努力とは別のところでコストがかさんでいく。逆に利益が出た場合、市として、そうもうけたらいかんからといって指定管理料を下げる、そういうこともあり得るのかな、それをどのように取り扱うのかなかというふうに思います。指定管理料、これを追加したり減らしたりすることはあるのですかね。 ○政策推進課長（梅木　武君）　お答えします。　指定管理料につきましては、原則として変更はないものと認識しております、原則として。ただし、不可抗力や最近の石油関連製品の急激な上昇といった、双方が考えていないような急激な物価上昇に伴うコスト増については、市として、管理者と協議し、対応が必要であるのではないかと考えております。　ちなみに、これまで使用料制の鉄輪むし湯につきましては、初年度大幅に入場者が見込みを超えましたので、補正で委託料を追加した経緯がございます。 ○２番（加藤信康君）　そうですね、全国的にも起こっています、そういうことが。また逆もあります。利用料金制でもうかり過ぎたものですから、管理料を下げた、そういう議会決議しているようなそういう事例も出てきていますから、ぜひ市としても日常的にその企業、指定管理者の接触の中でやっぱり柔軟に対応する必要があるかなと思います。余り凝り固まって３年間何もしない。それでは、先ほど言ったインセンティブ、もうやる気がなくなってしまう可能性がありますから、やっぱり制度を完成させるためには何らかの報奨を出していかないと、「報奨」という言い方は悪いですね、先ほどのインセンティブでないと、この制度は僕は定着しないなというふうに思います。企業の意欲を保ちながら、市が常にその監視の目を持ち続ける。そして担当課にすべて任せることのないように、同時に指定管理者制度を中心的に担う政策推進課と各担当課が連携をとりながら、同時にまた問題点を指定管理者と共有するということが大事だと思うのですけれども、現状の体制としてどういうふうになっているか、また今後どうしていくかをお聞かせいただきたいと思います。 ○政策推進課長（梅木　武君）　お答えします。

　現状はどうかということでございますが、現状といたしましては、約３カ月に１回程度、年４回、利用状況等について各担当課から報告書を提出してもらっております。利用者増の方策や自主事業の実施状況、利用者の意見等の情報や問題点の共有に努めております。先ほど申しましたように、プール事故等安全管理の点が、非常に私は頭から離れません。その絡み、関係もございまして、今後は定期的に関係課と情報の共有、話し合う場をつくっていきたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　やっぱり、新しく入ってきた民間企業が一番大事だと思うのですよね。経費の削減ばかり考えていきますと、安全管理にもものすごい影響を及ぼしますし、指定管理者のやる気にも影響するということですから、同時にまた時間がたてばたつほど、行政もそうですし、指定管理者も慣例化してきて初心を忘れてくる。ですから、すべて任せているから安心だということではなくて、ぜひ一つ一つやらなければならないことを、定期的にやっていっていただきたいなというふうに思います。今まで管理委託で振興センターなり直営なりも含めてありましたけれども、そのときより僕は逆に市はすることがふえると思います。それ以上にやっぱりやっていかないと、この制度を維持していくのは大変だなというふうに感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　あと、最後にスポーツ施設の指定の切りかえが来年の４月、３月末に来ていますけれども、現在の進捗状況をちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○政策推進課長（梅木　武君）　現在の進捗状況ということでございますが、過去２年余りの効果・問題点等について検証している過程でございます。来年の４月の制度切りかえといいますか、４月に向けてタイムスケジュールをにらみながら準備を進めているところでございます。 ○２番（加藤信康君）　いずれにせよ振興センターの職員にもかかわる重要な問題です。慎重に、かつ、やはり働く人がおるわけですから、安心して働けるそういうぜひ体制をつくっていただきたいなというふうに思います。　それでは、ごみ減量・リサイクルの推進について。時間がなくなってきましたけれども、早速いきたいと思います。　新聞で見たのですけれども、環境省が２０１５年までに家庭ごみの２０％削減を目標として定めているということです。つまり、今後の地球環境を考慮して資源の循環型社会構築に向けて、大量生産・大量消費・大量廃棄という従来の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直して、社会における物質循環を確保する。それによって天然資源の消費を抑制して、環境への負荷をできるだけ軽減していく。そういう方針でごみの減量化・リサイクルが進められておりますけれども、この別府市においても循環型社会の実現を目指すとともに、その役割を果たしていかなければならんと思います。　そういう中で、ことしの４月の機構改革で環境課ができました。清掃事業も含めて総合的に推進する、環境行政を推進するということでできたのですけれども、この環境課におけるごみ減量とリサイクルの推進の基本姿勢について。現在の別府市のごみ減量計画がどうなっているかをお答えいただきたいと思います。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　市民１人１日当たりのごみ排出量は、平成１９年度実績で１，１７３グラムとなっており、ピークだった平成４年度の１，５６７グラムに比べると３９４グラム、率にして２５％削減していますが、全国平均の１，１３１グラムにはまだ４２グラム及びません。そこで、別府市としてごみ減量の長期目標ですが、平成１８年度から平成２８年度までに市民１人１日当たりごみの排出量を１，０００グラム以下にする目標を立てています。その目標を達成するためにも、国の２０％には及びませんが、１９．２％の削減を目指しています。このためにも、ごみ収集業務の経験を踏まえ、職員を今後ごみ行政の専門家として十分に生かしていきたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　ほぼ国と同じ目標で進めているということですけれども、言われたとおりごみの減量化、リサイクルの推進というのは、僕もずっとやってきましたけれども、やっぱり市民に対する啓蒙・啓発、それから直接指導をしていくということが大事だと思います。そういう意味で、今回の機構改革でごみを熟知した職員を指導部門に配置していくということですから、今後の指導体制をさらに強化していただきたいなと思います。　それで、別府市もこれまでさまざまなごみ減量政策をやってきたと思うのですけれども、成果としてはどういうふうになっておりますか。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　本市が収集・運搬する家庭ごみの収集量で、お答えいたします。平成７年度に実施しました古紙・古布の分別収集の現状は１，４８８トン、平成９年度に実施した指定ごみ袋を導入した減量は４，１４６トン、平成１０年１２月に実施した缶・瓶・ペットボトルの分別収集による減量は３６６トン、平成１４年度に実施しました事業系一般廃棄物の切り離し、直営収集からの切り離しの減量は４，３９８トン、平成１６年度に実施した缶・瓶・ペットボトルの専用指定ごみ袋の導入による減量は７７７トンとなっております。これらを合計しますと、１万１，１７５トンのごみの減量効果があったと思われます。 ○２番（加藤信康君）　家庭ごみについては減量の効果があったということですけれども、僕はまだまだだなというふうに思います。他市の事例を見ますと、本当、進んでいるなというふうに思うのですね。先日も、この二、三日前ですね、大分市の方が生ごみの収集というのも出ておりましたけれども、別府市はまだ可燃ごみまで手がつけられてないという状況だろうというふうに思うのです。やっと不燃物、有価ごみの分別収集、一部可燃物もあるのですけれども、この別府市の姿勢として、これからごみ減量化を進めていくのだというその決意、そのための分別収集とリサイクルを強く推進していくのだという姿勢は僕は大事だと思います。そしてまた、その後には一番難しい事業系ごみもあるわけですね。ですから、まず市の家庭ごみの責任を全うしていただいて、それから指導体制をどんどん広げていっていただきたいなというふうに思うのです。　何でこんなことを言うかというと、実は基本的姿勢ということで本当は市長にもお願いしたいのです。今、日本を全体的に見ますと、サーマルリサイクルというのとマテリアルリサイクルに分かれてきているのですね。世界的にもそうです。スウェーデンの方は、やはりサーマルで焼いてなくしてしまう。ところがカナダとかあっちの方はマテリアルで、それで逆に雇用を生んでいく。そういう施策が、二手に分かれています。東京の方にいきますと、本当にサーマルの方が強いのかなというのは、もう捨てる場所も埋める場所もない、だから燃やして、そしてエネルギーとして回収するのだ。しかし、その周辺を見てみますと、逆に今度はリサイクルが進んで分別収集が進んでいるところが、極端に分かれているな。これは国の施策が中途半端なところがあるのでこういうふうになったのだと思うのですけれども、サーマルを認めていましたから。そういう意味ではこの基本姿勢をちゃんとしておかないと、実はまた広域議会が今度ありますけれども、広域圏の新しい焼却施設、これはサーマルです。その施設ができれば、燃やすこともできるわけです。だから、別府市の基本姿勢はちゃんと持っておかなければなりませんよということです。別府市もかかわって大半を、別府市のごみがほとんど６割、７割方いくのですよね。その別府市の姿勢が、ちゃんとその焼却場の建設に反映されなければ僕はならないと思います。現時点ではごみがありますから、燃やさざるを得ない。そして分別収集計画もちゃんとまだできてない、進んでないですから、施設は必要でしょうけれども、やはり影響力を持っていく必要があるなと思うのですね。　それで、それは置いておいて、リサイクルセンターの充実についていきます。ごみ減量に向けて市民の啓発を行うごみ減量係と市民のリサイクル意識の高揚に向けて情報発信をしていますリサイクル情報センター、これは重要な位置を占めるだろうと思うのですけれども、現在のリサイクルセンターの運営状況をちょっと聞かせていただきたい。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　平成６年１１月に別府市リサイクル情報センターは、市内新港町２番３０号に鉄筋コンクリートづくり２階建てで、延べ床面積４３５．８９平方メートルで開設しました。開設当初は市の職員ＯＢを配置し、年間来館者数約３，０００名で、１日平均約１２名程度でしたが、平成１８年度に可燃物収集運搬業務の一部民間委託に伴い、収集職員２名をリサイクル情報センターへシフトいたしました。その結果、平成１８年度は４，９９７人、１日平均２０人、平成１９年度には７，２０６人、１日平均２９人と着実にセンターの利用者数はふえております。 ○２番（加藤信康君）　利用者もふえているということなのですけれども、やっぱり別府の姿勢を現実化していくために、このリサイクル情報センターの充実というのは大事だと思います。全国的にも、さきの議会で僕もちょっと拠点施設、そのときはその他プラスチック類の話をしましたけれども、やっぱりそういう意識を持った市民は多いわけですね。例えば、同じ不燃物でも蛍光灯だとか乾電池みたいに有毒性のあるものを分別収集するだとか、携帯電話の話を、もうこの議会でも少しするそうですけれども、やっぱりそういう意識を持った方々が行ってそこに持っていけば引き受けてくれる場所というのは必要だというふうに思います。それによって、やっぱり市民意識を高めていく。　それから、中間処理施設等も必要ですから、そういう事前の啓蒙・啓発活動に合わせて同時に施設をやっぱり充実させていく。同時並行でやっていかないと、他都市のスピードには僕はついていけないのではないかなというふうに思います。全国的にもいい事例はいっぱいありますから、それをやっぱり取り入れてやっていただきたい。広域圏の中では、また別に話をしますけれども、やはり焼却施設をつくる段階で中間処理施設の考え方を僕は持ってほしかったのです。それによってやっぱり分別収集、ごみ減量化を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っているのですけれども、なかなかそこら辺の、後に回しますけれども、そこら辺やっぱり協調というのですか、協力関係ができていないのかなという気がします。　別府市のごみ減量・リサイクル施設の拠点施設としてこのリサイクル情報センター、この将来ビジョンはどうなっていますか。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　今後もごみ減量・リサイクルの推進につきましては、市報やケーブルテレビの「環境の時間」や各種研修会など、あらゆる機会を通じてごみ減量の必要性、ごみ分別の徹底、リサイクル推進を広く広報していく必要があります。また学校教育の中では、ごみ学習を行う小学生を対象にしてセンターへの社会見学の実施や、学校現場へリサイクル情報センターの職員を派遣するなどの要請を、教育委員会にお願いしていきたいと思っております。そして現在、リサイクル情報センターで実施しておりますエコキャンドルなどの各種講座を充実させていきながら、市民の方々が気軽に訪れ、ごみ減量・ごみ分別・再利用・リサイクルを体験できる機能を持った施設に強化していきたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　ごみ減量化のために市がする仕事というのは、本当に多いなというふうに思います、ソフトもハードも。先ほど言いましたように、このリサイクルセンターを充実させる必要があるだろうと思うのです。ですから、もう少しやっぱり充実させるためにもその施設、同時に職員も増員して、こういうのはやっぱり流行というのですか、はやりにならないと市民意識というのは上がらないなというふうに思っています。他都市もやっぱりそうです。市長の公約でマイバッグやります、マイバッグ運動やりますというところもありました、視察で行きましたけれども。やっぱりそのくらいはやりにしていかないと、意識を持っていかないと進まないなというふうに思います。　それから、以前地域通貨についてちょっと議会で聞きましたけれども、地域通貨「泉都（セント）」と連携したまちづくりを進めていると聞いたのですけれども、どういう状況になっていますか。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　本年４月より牛乳パックのリサイクルを、地域通貨「泉都（セント）」との連携事業として回収しております。具体的には牛乳パック２０枚で１００泉都（セント）を入手できるシステムです。その回収拠点としましては、リサイクル情報センター、本庁の環境課、朝日・南部・亀川の３出張所、さらに西部・北部・南部の３地区児童館の計８カ所で実施しております。リサイクル情報センターでは、そのためた「泉都（セント）」でリサイクルの自転車やベビーカー、家具などのリサイクル品を入手することができます。４月以前は毎月約１，０００枚の牛乳パックの回収枚数でしたが、「泉都（セント）」との連携回収後は毎月約３，０００枚の牛乳パックの回収枚数となっております。これらの牛乳パックは製紙会社へ運ばれ、トイレットペーパーにリサイクルされております。　なお、リサイクル連携事業に伴い地域通貨「泉都（セント）」の毎月の発行枚数も倍増していることを、担当課から聞いております。 ○２番（加藤信康君）　地域通貨もできてからかなりたちますし、なかなか表に見えないのですね。そういう意味では、こういう仕組みを「泉都（セント）」と一緒になってやっていくというのは、逆に言えば「泉都（セント）」が生き残る施策というのはこれしかないのかなというぐらいまで感じるのですね。ぜひ強力に推進していただけたらなというふうに思います。　最後に、広域圏事務組合との連携についてです。　先般、広域圏事務組合が、藤ケ谷の建てかえに伴うごみ減量化説明会をしたという報道がされていました。その中で、平成２６年度までに国が示す５％、県が示す１％のごみ減量化を果たさなければならない、こういうふうに書いております。ところが、先ほど家庭ごみの件ですけれども、１９．何％の目標値を持っていますね、別府市は。この広域圏の目標値は多分事業ごみも込みでと思うのですけれども、この別府市の計画とはやっぱり違って、かなりゆっくりしているなという気がするのです。整合性がやっぱり感じられないのですね、ああいう書き方をされると。だから連携が必要だというふうに思うのです。別府市は、とりあえず今のところ家庭ごみなのですけれども、しかし家庭ごみの２０％目標を達したとしても、５％、６％本当はあり得るのかなという気はします。建設予定地、焼却場に持ち込む別府市のごみというのが大半を占めていますから、その建設費も１４０何億ですね。運転資金も非常に持ち出しも大きいと思いますし、収集を担当する２市１町の担当者、処理を受け持つ広域圏事務組合が、これは力を合わせて取り組まないと、本当、むだなお金を使ってしまうなというふうに思います。　この施設のあり方についてもやはりもっと主導的に、市長が管理者を兼ねていますから、ぜひ主体的に主導的に別府市の意向を押しつけるとは言いませんけれども、伝えていただきたいのですね。この間、僕が聞いた限りではやっぱり現場サイドの話し合いというのが余りされてないように聞きます。以前も言いました。何回か会議はあったみたいですけれども、やっぱりこういう目標値にしたって、何か合わないなという気がするのですね。なぜ５％、１％なのか。何で別府市が１９．２％なのかというのが合わないのですよ。焼却というのは、本当、ごみ廃棄の一形態でしかないなと思います。もう燃やしてしまって、はい、なくしましたではなくて、でも、それはなくならないのですね。地球温暖化にかかわるＣＯ2とかが……（発言する者あり） ○議長（山本一成君）　いいですか。 ○２番（加藤信康君）　ありますから、そういう意味でぜひ連携を組んでいただきたいと思います。 ○議長（山本一成君）　休憩いたします。　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（山本一成君）　再開いたします。 ○１４番（平野文活君）　まず、議長に許可を願いたいのですが、質問の順番を変えたいと思います。４番の障がい者の問題を１番にして、あと３番、２番、１番というふうに順序を逆さまにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、障がい者の相談支援事業の拡充について。　この相談支援事業とは、一体どういう事業でございましょうか。今年度の予算額は幾らか、どこが相談に乗るのかについて、まず説明をしていただきたいと思います。 ○障害福祉課長（藤野　博君）　お答えをいたします。　障害福祉に関する各般の問題につきまして、障がい者の相談に応じ、必要な情報提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用・支援等必要な支援を行うとともに、関係機関との調整、その他障がい者の権利擁護のための必要な援助を行い、障がい者やその家族の地域における生活を支援し、もって障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを一応目的としております。　今年度の予算でございますけれども、総額で２，３００万円でございます。　現在、どこが相談支援所になっているかということですけれども、一応障がい者の福祉サービス利用を初め地域生活全般の相談業務は、市役所の障害福祉課及び市内４カ所の社会福祉法人に委託をして実施をしております。４カ所の名前を言いますか。（発言する者あり）はい。一つ目は農協共済別府リハビリテーションセンター、二つ目は太陽の家、三つ目は別府発達医療センター、四つ目はみのり会、以上の４事業所でございます。 ○１４番（平野文活君）　四つの施設に、２，３００万円を配分して委託をしている。ちょっと印象的には、かなり高額な委託料だなという印象は受けますけれども、それだけ必要性があって委託をしているのだろうというふうに思います。　この相談業務に当たる施設としての資格といいますか、どういう資格があればこの委託先としての指定を受けられるのか、説明していただきたいと思います。 ○障害福祉課長（藤野　博君）　お答えをいたします。　この相談支援事業所は、一応県の認可を受けて県の資格を取ったところの事業所に対して、市が現在委託をしているということでございます。 ○１４番（平野文活君）　私も、その県の指定審査に必要な書類、その他すべて見せていただきましたが、かなり厳格な審査をされておりまして、ちゃんと経験のある、また専門知識を持った相談員が常時配置されているかどうか等々、相当厳しい検査だなというふうに思いました。　その市内４カ所ということなのだけれども、今、自立支援法の考え方といいますか、施設や病院から地域生活へと。障がい者が地域で自立した生活を送るということを促進する、就労を含めて。したがって、そういう地域での自立した生活を支援をするという支援策の拡充が求められておるということから、さまざまな手だてがある。この相談業務もその一つかなというふうに思います。　そういう意味では、別府市の障がい者数というのはふえ続けておるようでございますし、この委託先をふやす必要があるのではないか。県のそういう厳しい審査を通過した、そして指定をされた法人などは、この４カ所以外にもふえているというふうに思いますので、ぜひ拡充していただきたいというふうに思いますが、いただいた資料によると、平成１３年の障がい者の総数は７，１９４名だったということですが、現在、平成２０年では何人ぐらいになっているか、示していただきたいと思います。 ○障害福祉課長（藤野　博君）　お答えをいたします。　ただいま、平成１３年で七千何ぼという数字が上げられましたけれども、平成１３年は６，４７１名でございます。平成１４年が６，５７８名、平成１５年が６，７２８名、平成１６年が６，８０３名、平成１７年が６，９３０名、平成１８年が７，０１２名、平成１９年が８，２５６名、平成２０年が８，３６６名ということで、今御指摘のとおり年々増加傾向にあろうと考えております。 ○１４番（平野文活君）　これは別府市障害福祉計画という、１８年から２０年までですかね、これの１０ページに、平成１３年、三つの障がい者の総数「７，１９４」となっております。ちょっとその辺の数字はともかく、相当ふえている。８，３６６ということ、今、課長が言われた数字で言いますと、２，０００人近くふえているような計算になりますけれどもね。したがって、障がい者は――、いろんな事情があるのでしょう――ふえている。しかも自立支援法の考え方というのは、いろいろ問題があるにしても、今施設から地域へという方向で、そして地域での支援策を強化しよう、こういう方向に向かっているわけですから、先ほど要望しましたこの委託先をふやす必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長（藤野　博君）　お答えをいたします。　大変失礼をいたしました。私が上がっておりまして、私が言った数字は、障がい者、身体障がい者関係の数字を上げておりました。今、議員さん御指摘の数字が３障がいの合計で正しゅうございます。　ただいま、事業所をふやすべきではないかという御指摘でございます。これは平成１８年第１期にスタートするときに、別府市障害福祉計画の策定委員会というのが開かれております。その委員会の席で、この４事業所を指定しております。したがって、障害福祉サービスの提供に関する具体的な体制づくり及びサービス等を確保するための方策を示す実施計画、今言いました別府市障害福祉計画、これの第２期計画、これが平成２１年から２３年の３年間でございますけれども、これを本年度策定をいたします。この月末に一応立ち上げる予定でございますので、その中で当策定委員会の過程において、この件につきましても協議・検討される事項ではないかと考えております。 ○１４番（平野文活君）　はい、わかりました。本年度策定をする委員会の中でぜひそういう地域での障がい者の生活支援にきめ細かく対応できるように、ぜひこの委託先をふやす方向で検討していただきたいということを申しまして、次に移りたいと思います。　二つ目は、学校施設の耐震化の問題であります。　議案質疑でも、小・中学校の別府市の耐震化率は５１．３％という数字が示されました。今年度の全国あるいは大分県の数字は出ておりませんので、昨年４月の段階での全国平均では５８．６％、大分県６０％ということになりますが、１年たってもなお昨年の全国平均や大分県平均には届かないという状況にあります。　そこで、この耐震補強工事を要する建物がどれだけあるのか。この耐震診断をされた結果について、まずお聞きしたいと思います。 ○教育総務課参事（末吉正明君）　お答えいたします。　別府市の公立小・中学校の耐震診断等につきましては、平成１８年度に完了いたしております。また、別府市の公立小・中学校の校舎及び体育館は、全体で７６棟ございます。そのうち耐震補強を必要とする棟数は、平成２０年４月１日現在で３７棟ございます。その３７棟の耐震診断等の結果の内訳といたしまして、大地震で倒壊するおそれがある校舎は、中学校２棟、体育館につきましては小学校６棟、中学校２棟で、計１０棟となっております。また、それ以外で耐震補強を必要とする校舎は、小学校１５棟、中学校８棟、体育館につきましては小学校４棟で、計２７棟となっております。 ○１４番（平野文活君）　中国の大地震を受けまして、大分市では市立の小・中学校の耐震化率を２０１６年までに１００％にするという報道がございました。別府の場合は、今言われた３７棟ですかね、どういう考えでおられるのか説明していただきたいと思います。 ○教育長（郷司義明君）　お答えいたします。　御指摘がございましたように、先ほど答えましたように別府市におきましては、まずは３７棟耐震化を必要とする棟があるという事実もございます。中国の四川省の大地震も起こっておりますし、また今後こういった大きな地震が起こり得る可能性もございます。そういうことの中で教育委員会といたしましては、大分市も２０１６年に計画をされておるところでございますので、別府市といたしましても、これまでの整備計画を見直しまして、まず大地震が起こったときに倒壊のおそれのある１０棟を最優先に耐震化補強をしていき、そして残りにつきましても、できるだけ早い時期に耐震化率１００％を目指して、これから財政当局に働きかけをしていきたいというのが、教育委員会の姿勢でございます。 ○１４番（平野文活君）　倒壊のおそれのある危険な校舎１０棟というのを優先しながら、そして残りの２７棟もできるだけ早い時期にということで、具体的な年次計画というものはお示しになりませんでしたが、そういう年次計画は立てていないのですか。 ○教育長（郷司義明君）　具体的な年次計画につきましては、今作成しておりますので、年次計画がきちっと立ちましたら、議員の皆さん方にもお知らせしたいと思っております。 ○１４番（平野文活君）　倒壊のおそれのある１０棟というのは、いわゆるＩｓ値で０．３以下と非常に危険な校舎であります。それがどこどこの学校なのかということも公表されておりませんが、もし公表されますと、これはそこで学ぶ子どもたちにとっても非常にショッキングな話であります。私は、公表するかしないかという問題もありますけれども、こういうものは本当に２年とか３年とかで本当に短期間のうちにしなければいけないのではないか。また、大分市が２０１６年という期日を切った。期日を切ったということは、背水の陣でやるということでありますから、別府市もやっぱり同様の姿勢に立つべきではないか。そういう点では現在は言えないのかもしれませんが、期日を早く明示していただきたい。これは市長にも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そこで、最後にお聞きしたいのですが、これまで別府市は耐震補強工事というのを、いわゆる大規模改造とセットで行ってきましたね。耐震補強だけについて国の方針として補助率を高める、そして促進するというような方向が今出されつつありますけれども、耐震補強だけをこの３７棟をやった場合には、どれくらいの資金が別府市として必要なのか。あるいは大規模改造と、これまでと同様にセットで行うとした場合は、どの程度の資金が必要なのか。こういう資金計画も年次計画とあわせて明示すべきではないかというふうに思いますが、その試算をしておりますでしょうか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　お答えいたします。　大規模改造と耐震補強をセットで、確かにやっています。その割合は、大体１０としますと、耐震補強の部分の予算が大体３、それから老朽化の部分が７、こういう割合で今やっています。そういう中でやっておりますので、耐震補強する以上に現実的には予算もかかっているというのが状況であります。今まではそういう方法でやっておりましたけれども、今回のもろもろの背景を受けまして、従来あります補強計画、大規模改造、これを全面的に見直しをしたいというふうに思っています。その見直しの中で今、総事業費等の精査を行っております。先ほど教育長が答弁しましたように、そういう計画をしっかりつくって、財政基盤もしっかりやりながら今後進めたいというふうに思っています。 ○１４番（平野文活君）　耐震補強が必要な校舎並びに体育館というのは、もともとがもう老朽化しているわけですね。したがって、大規模改修も必要なわけですよ。けれども、ではこれを短期間にやるとした場合に、どれくらいの資金が必要なのか。その資金は捻出できるのかというところが、現実的には問題になってまいります。　ただ、例えば緊急を要する１０棟のうちの８棟は、先ほど言ったように体育館ですね。体育館のいうなら鉄骨を補強して耐震はできた。しかし、屋根も壁もぼろぼろだ。こういうことで、また次に屋根や壁の大規模工事をやるというと、非常に二度手間になります。資金もむだになる。子どもたちも２度、工事期間で使えない時期がある。いろんな意味で不都合なことがあると思います。したがって、私は今回の国の支援策が耐震補強だけに限定されておるところが一つ問題で、ぜひ別府市として本当いったらこういうところまで大規模改造とセットでこういう期間でやってしまいたいというような資金計画などを立てて県あるいは国にも働きかけていくという、国がこう言うからこの範囲で計画を立てますよという、ただ受け身ではなく、別府市としてはこういうところまで本当はやりたいのだというものを持って、支援策を国や県に求めていくという対応も必要ではないかなというふうに思うのですけれども、そういった試算をし、国や県に働きかけていく、そういう考え方はありますか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　議員さんの御指摘のとおりです。事業を進めるに当たりましては、当然二度手間等の、例えば足場をかけるのに２回かけるとかいうようなことは、できるだけなくしていかなければいけないというふうに思っています。　それから、耐震補強部分と老朽化部分の例えば外壁改修とか、その部分の項目に一つ一つ分かれ道があります。私たち自治体としましては、老朽化の部分をいかに耐震補強の部分に工種的に入れていただくか、これが今後いかに早くできるかというところの一部分を占めているというふうに私たちも認識をしております。ぜひそういうことも含めて、県の方と協議したいというふうに思っています。 ○１４番（平野文活君）　我が共産党議員団としても、独自に国に対してそういう働きかけをしていきたいなというふうに思いますので、ともに頑張っていただきたいというふうに思います。　続きまして、コスモピアの問題であります。　この問題では、これまでの議論の中でほぼ当局の考え方というのは示されました。それは最終的にこのコスモピアの清算をするのに約１４億のお金を、基金を財源として投入せざるを得ない。そして、これまでの議論を聞いておりますと、大方の議員の皆さんも、その方向でやむを得ないのかなというようなお考えも示されたわけでございます。しかし、私は本当にそれでいいのかなというふうに率直に思います。　そこで改めて、今日までコスモピアの破綻といいますか、処理に当たってどの程度の別府市の税金をつぎ込んできたのか、まず説明していただきたいと思います。 ○商工課長（永井正之君）　お答えをさせていただきます。　まず、平成５年にコスモピアの底地の買い戻しで、２２億６，０００万円を公社に別府市がお支払いをさせていただいています。それから、平成１０年に６６億を超える負債の整理の時点で、損失補償一括払い金が７億６，０００万ございました。 ○１４番（平野文活君）　そのほかに、いわゆる地代として入った７，９００万を１０年間ですか、払い続けておりますね。 ○商工課長（永井正之君）　議員御指摘のとおりでございます。平成１０年から今日まで、１９年度まででございますけれども、平面駐車場それからコスモピア底地の賃借料として７，９００万、トキハさんからお支払いをいただいて、それを１４億円の損失補償の方に返済をいたしてございます。 ○１４番（平野文活君）　今説明のあったもの全部合わせますと、今日まで３６億円つぎ込んでおります。さらにこれ、最終的な清算のために１４億を入れるということになると５０億。５０億円ですよ。このコスモピアは開業して、わずか５年でもう破綻をした。それで役にも立たない底地を市が買った。そこから始まって、平成１０年の清算も中途半端に終わって、今日までずるずると清算をしないできた結果、金利もかさみ、地価も下がり、さまざまな問題が起こった結果、最終的には５０億円。この５０億円というのは、何か事業をするから借金払いといいますか、県なり国なりの補助金をくださいという代物ではないですね。市の単費でこれだけのお金をつぎ込むということですから、私は大変な失政だと思いますよ。脇屋市長時代から始まって中村、井上そして今の浜田市長の時代、４代にわたって、そしてそのときどき、最初のボタンは、行政がこういう商売に手を出すというそもそもの誤りから始まった。しかも輪をかけて、損をしたときには別府市が市民の税金で補償しますということまで議決をして、ですから、その都度の市長並びに議会、私は責任があるというふうに思うのですが、この５０億円の市民の血税をつぎ込むことになったことに対して、だれがどう責任をとるのか。これは非常に、今までの議論では議論されておりません。どう考えられますか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。　これまでのコスモピアの別府商業開発公社の別府市の規模の税金、これについての責任はどこにあるのかという部分でございますが、やはりこれはそのときそのときに議会の議員の皆様方に御議論いただき、その中で御承認をいただいている。それが市民の代表でもあります議員の皆様それから市長、当時の市長、そういう市の執行部の姿勢の中で決まってきたものだというふうに思っていますので、直ちにこの責任の所在と言われても、非常に私どもでは難しいと思っています。 ○１４番（平野文活君）　結局、だれも責任というのはとらないのですよ。例えば平成１０年のときのこの清算のスキームづくり、極めて複雑なものをつくっておりますが、６６億円の負債があった、そのうちの５億円は金融機関が債権放棄したということで、６１億残りますね。その程度の価格でトキハが買い取ってもよかった、私はそう思います。そうすればその時点で終わっておったのですが、そうならなかった。改めて最終的な清算の時期を迎えて、いわゆる覚書なるものが存在したということが明らかになって、私も３月の議会で、そういうものがあるのならちゃんと公表すべきではないかということを提起しまして、先日の調査会で公表されましたね。見ると、わかりやすく言えば１０億の土地でも時価は４億しかないのだというような借地権といいますか、そういうものがあるのだ。したがって、７億９，０００万トキハから今すでに賃貸料としてもらっているけれども、それはもらい過ぎだというようなことで返さなければいかんなんという、そういうわけのわからないことになっているわけですね。百歩譲っても、地代を譲渡価格の一部として充当する、こういう契約書なんというのは世間に通用しない。トキハとの間で市民の立場に立って再協議をするということは当然だと、私は思います。　そこで、もう一つ聞きたいのですが、平成１８年１１月１５日に横浜地裁の判決というのが出ております。川崎市が第三セクターに９億円の損失補償をしたことについての、裁判の判決ですね。これはどういうものだったのか、どういう判決だったのか、ちょっと課長、説明できればしてください。 ○商工課長（永井正之君）　お答えをいたします。　ちょっと今、手元に資料を持ち合わせてございませんけれども、第三セクターに対する市の、行政側の損失補償に対して、それはだめだという結論が、判決が出たもの、そういうふうに解してございます。 ○１４番（平野文活君）　ここでの判決は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律というものの３条に、「地方公共団体は、会社、その他法人に対する債務については、保証契約をすることができない」というふうに規定されておる。これに違反をしておるという判決がなされたわけですね。これを受けて昨年、杵築市の八坂市長は、当時行き詰まっていた住吉浜に対して４億円の損失補償をするということを表明し、議会でも議決をされていた。しかし、この判決を受けて、この損失補償契約を破棄したという新聞報道もありました。　ですから、そもそもこういう第三セクターに巨額の損失補償をするということ自身が、今法的にも社会的にも問われておるのです。これは、もう仕方がないかのように今まで３６億つぎ込んできた。さらに１４億は仕方ないのだというようなことというのは、これは市民の理解が得られない。もし市民の間で、これは市民の血税を、いうならどぶに捨てるようなものだというようなことで訴訟が起こされたら、別府市は受けて立つという立場ですか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。　今、債務保証の話もございました。現状におきましては、そういう判決に基づきまして、別府市としてもこれまで契約してきた債務保証につきましては、ここで清算をしたいという思いを持っておりますし、あくまでも１０年前とはいえ、この１０年間の満了が来るこの契約につきまして、別府市はこの契約を履行する、これは当然だろうというふうに思っておりますので、今、市民の方からという話もございましたが、私どももこれを方向づけする上におきましては、関係弁護士らの意見を聞くことなどしながら、別府市としての方針を決定したというところでございます。 ○１４番（平野文活君）　それは、そういう場合は受けて立たざるを得ないというような考え方でしょう。私は、トキハと別府市との契約書、これを何回も読ませていただきましたが、これは賃貸契約なのか、それとも土地の売買契約書なのか。何かどっちつかずの契約書だなと思います。これはどっちですか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えいたします。　契約にいたしましては、譲渡契約というふうに私どもはとらえております。

○１４番（平野文活君）　しかしながら、そこから入ってくる７，９００万、毎年の７，９００万は、借地料として市に収入があったという会計処理をしておりますね。そういう意味からすれば、この契約書は賃貸契約だというふうに言えます。しかし、１０年後にはトキハが買うのだという条項もあるから。しかし、厳密に言えばそれは１０年後に売買契約を結ぶということであって、１０年前のこの契約書は賃貸契約ではないか、私はそう思うのです。ですから、そこら辺は問題がありますけれども、少なくとも賃貸料を譲渡金額の一部として充当するなどということは、絶対市民の理解は得られない。契約書からしてもおかしい、私はそう思います。ですから、百歩譲って最終的な一定の持ち出しをやめない、清算をしなければならんという場合でも、この条項だけはやはり見直しを求める再協議をするというのは当然ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。　議員さんの方からお話がございましたが、私どもといたしましても、この契約書につきまして、この６条関係だろうと思いますが、賃貸料と言いながら、これにつきましては土地譲渡代金の受入金という交渉の中での契約内容になっております。こういうことで、先ほど申し上げましたが、今この条文に沿いまして別府市としては契約を履行したいということでトキハさん側に申し入れるという部分がございましたが、市としてはその契約を履行したいというふうに考えております。 ○１４番（平野文活君）　いずれにしましても、このコスモピアの事業というのがいかに重大な失策であったかということは、もう明らかであります。市民がそうした一連の経過と結末を見てどう判断をするかということは、私も非常に注目をしたいというふうに思います。この問題は、終わりたいと思います。　最後に温暖化対策、ごみ減量対策に移りたいというふうに思います。　この問題は、私は３月の議会でも質疑をさせていただきましたし、その前から一貫して広域圏の議会の中でも議論してきた問題であります。先ほど加藤議員も言われましたように、広域圏の管理者である浜田博と別府市長である浜田博の間に、非常に整合性がないのではないかというのを非常に感じているわけであります。結論的に、今新しい施設、ごみ焼き場の施設をつくろうと、当初は約３００億円という巨額な計画でありました。若干下がってはおるようでございますが、いずれにしても大きな持ち出しのある事業であります。したがって、大きければ大きいほどいいという時代はもう終わりました。できるだけコンパクトに、経費も少なくというのが、今の時代であります。したがって、新しい施設の１日当たりの処理能力２３５トンということで計画されておりますが、私は２００トン程度でいいのではないかということをずっと提起してきたわけでありますが、なかなか浜田市長も決断はされません。　そこで、今回は少し角度を変えまして、いわゆる「清掃課」が「環境課」ということになった。環境の側面からこの問題に迫ってみたいというふうに思うのであります。　今、もう毎日のように温暖化問題が報道されない日はありません。日本は、ようやく最近になってそういうことを報道し始めたわけですが、世界ではもう２０年も、あるいは３０年も前からこの問題は大問題だということで議論をされてきた問題であります。国連の主催をする地球サミットというのがありまして、またそれを受けてＩＰＰＣという国連のもとで各国政府が推薦した数百人あるいは数千人の科学者を結集した国連の組織が、議論を続けてまいりました。第１次報告を１９９０年に、第２次報告を９５年に、２００１年に第３次報告が出されて、２００７年、昨年は第４次報告というのが出されました。昨年は、そういう功績に基づいてノーベル平和賞が、この国連機関に授与されたわけであります。　この昨年出された第４次報告は、日本を初め全世界に衝撃を与えました。前々から言われてきたことでありますが、いわゆる異常気象というか気候変動、あるいは生態系の経験したことのない異変といいますか、そういうふうなものが、実はその原因がやっぱり温暖化だということが、この数十年にわたる世界の科学者の手によって繰り返し繰り返し実証されてきた。もうだれも、その事実を否定できないというところまで来ているわけですね。アメリカの例のニューオリンズのハリケーン、あるいはミャンマーのサイクロンなど、本当に経験したことのないような大異変が起こっているわけでありまして、この温暖化対策というのは待ったなしだ、こういう状況にあります。　ちょっと私、改めてこの勉強させていただいて、ああ、こういうことかと思って納得したことがあるのですが、科学者の報告にはこんなふうなことがあります。例えば地球は４６億年前に誕生した。原始の地球の大気は、大半が二酸化炭素であった。当然、生命は生存できない。ところが３５億年か３０億年ぐらい前に、海の中で生命が生まれた。そして光合成を繰り返して３０億年かけて今の酸素と窒素を中心とした地球の大気ができ上がったという。いわば、そのもとで我々は生命を維持できている。今の大気の二酸化炭素の割合は０．０３％ということなのですね。この二酸化炭素は、温室効果という赤外線を吸収して温暖化をしている。適当なバランスがとれている間は、人間が生存できる平均気温１５度というのが維持されてきた。これが二酸化炭素の濃度が高まることによって、温暖化が進んでいるということですね。光合成による吸収能力が森林で３６億トン、海で８１億トン、１１７億トンが吸収、地球環境が吸収する限度だ。この限度を超えてＣＯ2が排出され続けて、産業革命以来続けてきた結果、２０００年には２３５億トンまで排出量がふえている。２００４年には２６５億トンまでふえ続ける。つまりもう、１１７億トンという地球が吸収する能力の倍のＣＯ2が、人間によって排出され続けてきた。その結果、地球上の大気のＣＯ2濃度がどんどん濃くなっていって、今の異常気象のもとになった、こういうものなのですね。　したがって、その限度いっぱい、せめて地球が海や森林で吸収できる限度いっぱいに下げなければいかん。つまり、そこで京都議定書などが開かれまして、２０５０年までには半減するのだという長期目標が掲げられた。それに向けての第一歩として、京都議定書があった。ですから、改めて温暖化対策というのは本当に待ったなしなのだな。もしこのまま制御しないままふえ続けていったらどうなるかということが、第４次報告ですね。これは平均気温が４度、５度というふうに上がっていくと、もう多くの生命が絶滅をするということが言われてきたわけであります。そういう意味で、京都議定書を出発点にした。京都議定書は全世界のＣＯ2を９０年比で５％削減しようというものですね。そのためにはヨーロッパではどれくらい下げてください、日本はどれくらい下げてください、アメリカはどれくらい下げてくださいと国別の、先進国が今まで産業革命以来責任が大きいということで、先進国に大きな目標が定められた。ヨーロッパは２１％とか十何％とか高い削減目標を掲げられたけれども、ほぼそれを達成しようとする努力をしている。ところがアメリカは、クリントンが京都議定書に署名をした。ブッシュになったらもうそこから離脱をするというようなことで、７％の削減目標をアメリカは負いながら、結果としては１６．９％ふやしてきた。日本はどうか。離脱はしていないけれども、６％の削減目標を掲げながら、削減どころから６．２％ふやしてきた。アメリカと日本は、温暖化対策を妨害するのかというような非難を、世界から受けるような事態になっております。　いよいよ、ことし、洞爺湖サミットで日本が主催をするということで、中期目標も打ち出さなければならん。現在、日本政府はどういう中期目標を出すのか、新聞報道を見ても、まだ出ておりません。　そこで、国がそう言いながら世界に押されて法律をつくりましたね。１９９８年、平成１０年に地球温暖化対策の推進に関する法律というのを制定しました。その中で、県も市町村もこの温室効果ガスの排出のための措置に関する計画をつくりなさい、こういう法律になっております。そして、その都度その成果といいますか、実績を公表しなさい、こういうことになっております。別府市は、この法律に基づく計画をつくっておりますか。そして、その実行状況はどうでしょうか。まず、そこからお伺いします。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　別府市におきましても、地球環境問題を大きな問題ととらえ、平成１２年に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、別府市率先実行計画を策定いたしました。　具体的には、電気使用量の削減、公用車等の燃料使用量の削減、水使用量の削減、廃棄物使用量、リサイクルの取り組みの実行でございます。中でもごみの減量、リサイクルにつきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、ごみ減量による温室効果ガスは、市民の排出する廃棄物の量に大きく変動いたします。また上水道使用量の増加により、上下水道におけるエネルギーの負荷を増加いたします。このことから、市民・事業者への廃棄物の減量化や省エネルギー、省資源の呼びかけが重要になってくると考えております。市の環境施策において市・事業者・市民が一体となった地球温暖化防止と廃棄物減量化・資源化について取り組みを推進していくことが大切ではないかと考えております。 ○１４番（平野文活君）　計画の目標はどうでしたか、その実行状況はどうですかという質問をしたのです。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　目標については、現在数値を公表しておりません。（発言する者あり） ○１４番（平野文活君）　目標のない計画というものが、「計画」と言えますでしょうか。同じ時期、大分市も計画をつくりました。平成１４年から１８年までの５年間に、平成１１年に比べてＣＯ2を４％削減するという目標を決めた。ところが、大分市は減らすどころかふやしてしまったという結果もあるのですが、そういう教訓に基づいて第２次計画というのをつくって、第２次計画では平成２４年まで、６％削減するという計画をつくって、現在進行中です。毎年１％ずつ、ＣＯ2に換算して約１，０００トン削減する、そして中間年の平成２１年には検証を行う、こういう計画になっておりますが、別府市はその第２次計画というものがありますか。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　現在の計画が、１２年を基準にして１９年までの計画となっております。計画につきましては、平成１９年３月、環境省より実行計画策定マニュアルの改訂版が示されました。これに基づきまして、策定に取り組んでおるところでございます。この中で計画期間、計画目標、取り組みの内容等を毎年公表していく所存でございます。 ○１４番（平野文活君）　その計画を今年度中につくる。いつまでの計画になるのでしょうか、わかりませんが、大分市では２４年までという計画で、先ほど言ったような１％ずつ毎年減らすということで、そのためには市の施設の中でどこがＣＯ2を排出しているのか。その大半はごみ関係、焼却場の関係、埋立地の関係、ここになっている。したがって、大分市では特定施設というふうに施設を１１カ所特定をして、ここは特にマークをして１％ずつの毎年のＣＯ2削減を注目していくといいますか、そういう体制をとっております。つまり、ごみの減量化、ごみを焼かないということがＣＯ2削減計画を達成していくためのかぎだ。大分市では、市全体の――市の施設ですよ――市の施設全体のＣＯ2排出量の約７２％を廃棄物の関係で出している。別府ではどうですかね。別府では平成１２年の段階での資料があると思いますが、市の施設からどれくらいのＣＯ2が出ているのか。そしていわゆる広域圏の関係では、どれくらいのＣＯ2を排出しているのか。わかりましたら、ちょっと説明してください。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　市全体では、３万８，３４７トンでございます。それから、広域圏では２万４，１２９トンとなっております。 ○１４番（平野文活君）　別府市の施設が出しているＣＯ2の実に６３％を広域圏が出しておるのですよ、広域圏関係が。もちろんこれは日出や杵築からのごみは別にして、別府市から持っていくごみの処理に当たってこれだけのＣＯ2が出ている。ですから、大分市と同様にこういう特定の施設はマークして、厳しく削減計画を立てる必要がある。大分市のこの第２次計画は、平成１７年度比でごみの排出量を２０％削減する、リサイクル率を１８．５％から３５％にふやす、埋め立て率を３９％から３５％に削減する、家庭ごみのいわゆる焼却、燃えるごみは、家庭ごみについては１０％、事業系のごみは２０％削減する、こういう計画を立てて、さまざまな取り組みをやっているわけですね。　ですから、別府市は、一たんは計画をつくったけれども、目標もない。本格的な計画は今からだということでしょう。ですから、私が言いたいのは、先ほど加藤議員の前の議論の中でも、ごみ減量計画を約２０％、平成２８年までに減らすのだ、１人当たり１，０００グラムにするのだ、こういうお話がございました。それはいいのですが、それを本当に達成していけば、藤ケ谷で燃やすごみの量は大きく減っていきます。　そこで、家庭ごみの分別計画あるいは事業系ごみの分別計画、これがあるかどうかお伺いします。 ○環境課参事（中山　啓君）　お答えします。　家庭から排出され、ごみの大半を占める容器包装ごみにつきまして、ごみの量を減らし、再利用し、再生利用するために分別収集計画を作成しております。特に缶・瓶・ペットボトルや紙製などの容器包装は、一般ごみの中で容量では約６１％、重量では約２２％を占めております。その分別収集計画では、その他紙製容器包装の主な対象品としまして、お菓子の箱、包装紙、ティッシュペーパーの箱、紙袋、はがき、封筒、ラップのしん、そのほかです。また、その他紙プラ製容器の包装の主な対象品としまして、白色トレーなどの各種トレー類やカップめん、ヨーグルトのカップ、卵やイチゴのカップ、シャンプー、洗剤容器、マヨネーズ、ケチャップなどの容器で、非常に多種になっております。また、議員御指摘のとおり事業系ごみにつきましては、今のところこういった分別収集計画という中に、範疇に入っておりません。 ○１４番（平野文活君）　家庭ごみについては、平成２２年から今言われたような分別も履行するというお話でありました。事業系ごみについては、その計画がないという。実際、市民は紙類も分別をさせられていますね。ペットボトルなども分別させられております。しかし、そういうものを事業系は全部込みでいいですよ、こうなっているのですよ。したがって、家庭ごみは減っても事業系ごみがふえて、藤ケ谷での焼却量が減らない、こういう実態にあるわけで、別府市が２０％ごみ削減という目標を掲げた。事業系にもそういう目標を課して、あるいは浜田市長として日出や杵築にも呼びかけて、やはり２０％削減を実現する。そうすれば、今、藤ケ谷は１日平均の焼却量が２００トンを下回っておる、１９０トン台です。ですから、２０％削減すれば１６０トン台に下がるのですよ。そうすれば、２３５トンなんという大き過ぎる炉は要らない。２００トン程度でいいのではないか。そうすれば建設費も運転費用も安上がりになる、私はそう思います。環境にもいい。そう思うのですが、そこで、いわゆる地球温暖化の環境対策としても、あるいは経費節減策としても、そういった別府市のごみ減量計画と広域圏の計画の整合性を図る必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、浜田市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○生活環境部長（徳部正憲君）　私から、お答えいたします。　今、議員さんがおっしゃいますように事業系ごみの分別収集は、家庭ごみと比べまして進んでいないのが現状でございます。関係機関と連携して取り組んでいかなければならない課題だと考えております。ごみを減量する最終目的は、ＣＯ2を削減し、地球温暖化を防止するということだと認識しておりますので、２市１町で連携をとりながら、ごみ減量やリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○市長（浜田　博君）　立場は広域圏議会の管理者の立場がありますから、そういった状況の問題を広域圏議会の中で十分にまた議論していきたい。いわゆるごみの減量化対策、さらには地球温暖化対策、全く思いは一緒でございますので、そういった意味では整合性も含めて十分に検討したい、このように考えております。 ○１４番（平野文活君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。先ほどの加藤議員の質問に対する答弁の中で、事業系ごみは分離しました、それだけ市の収集ごみは減りましたというような実績報告がございましたが、事業系ごみの中には先ほど言ったような形の分別されてないという問題がある。しかも、この間の報道では広域圏が産廃物が混じっておるではないか、違法な物が混じっておるということを業者を集めて指導しておりましたね。ですから、事業系ごみというのは非常に注目すべきです。ここを思い切って減量し、資源とするものは資源とするという立場ですれば、ごみの減量はかなりできると思いますし、環境、ＣＯ2削減計画もきちんとしたものをつくって実行していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○６番（乙咩千代子君）　（発言する者あり）きょうは、私の応援団に加え、大分市の議員の方がわざわざ私の質問時間を選んでおいでくださったということであるのですが、まだお見えになってないということで……（笑声）（発言する者あり）ああ、そうですか、ありがとうございます。申しわけございません、ありがとうございます。傍聴席からの鋭い、厳しい視線に対し、いつも以上のプレッシャーを感じておりますが、別府市議会の皆様方の応援を得て頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、今回、図書館についての質問を用意させていただきました。　過去、図書館に対する質問は数多く、２０年第１回市議会定例会においても図書館についての質問が出ております。重複することもあるかもしれませんが、私も図書館に対しては過去のいきさつなどから深い思い入れがあり、ここで頑張らなければとの思いで質問をさせていただきます。　図書館をなぜ南部の学校跡地に持っていくのかについては、経過、市の方針とあわせて南部地区への強い思い入れがあったことは感じました。ただ、図書館をどこに建設しようかとした結果ではなく、跡地活用を考えた結果、図書館があの地になろうとしている。それは発想的には逆ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。思い入れに沿って質問をさせていただきます。（発言する者あり）はい、よろしくお願いいたします。　私は、数年前から社会教育委員として携わらせていただいておりますが、元委員長は、長い期間委員長として別府市の社会教育を熱心に引っ張ってこられ、私もその委員長のもとで学ばせていただきましたが、会議のたびに話題に上っていたのが、市立図書館建設のことでした。　おわかりのように現図書館は、文化都市別府にはハード・ソフト両面から見ても決して十分とは考えにくいものと思われます。そのような中、平成１１年ごろから数年間にわたり、社会教育委員の会の活動の一つとして県内外の図書館視察をしてきましたが、余りにも立派な図書館ばかりを視察対象にしておられましたので、どこを見てもうらやましく、ただため息ばかりが出ていたというのが現状でした。しかし、図書館を知る一番の方法は、よい図書館、たくさんの図書館を見ることだと言われました。当時、社会教育に関して教育委員会に助言をするという役割のもと、教育委員と社会教育委員の懇談会においても、市立図書館の充実を求める意見を述べさせていただき、図書館建設の機運が高まりつつありましたが、残念ながらいつの間にか消滅してしまいました。　日本の図書館は、書籍館が開設されて１３０有余年、その間に図書館会は一歩一歩着実に前進を続け、とりわけここ１０数年間の変化は目覚ましく、今までの図書館のイメージを一新させるほどの激変で、全国各地にぴかぴかの図書館が誕生し、そのいずれもが明るく親しみやすい建物で、気楽に利用できる雰囲気を持ち合わせています。またサービス内容も変わり、多様な住民のニーズにこたえる図書館として大きく変化をしております。生涯学習時代を迎え、急激な社会の変化、高齢化、余暇時間の増加、価値観の多様化などに伴い、生涯を通じて学び続けることが必要となっており、情報、資料、学ぶ場所を提供できる施設として、図書館は最適なものとなっております。また、図書館などの公共施設の立地条件で最も重要なことは、日常生活で住民が利用しやすいということ、要するに交通の便がよく、寄りつきもよいというのが、利用しやすさの大きな要因であると考えられます。　そこで、別府市立図書館が今の状態で十分であるかと問われたとき、当時の社会教育委員お一人お一人はもちろんのこと、市民の声として、また住みやすい温泉のまち別府を定住の地と定められた多くの方からも文化の面での不備を指摘される声は多く、何とか新しい市立図書館ができないものかといつも思っておりました。　そんなとき、旧南小学校跡地活用整備計画案が発表され、委員の皆様の自由意見の中にも、南小跡地に図書館建設の御意見を述べられておられる方も多くおられましたが、私は、案とはいえ観光温泉文化都市別府として、また市民のための図書館としては少々違うのではないかと思いました。本件において生涯学習社会における図書館の役割の重要性にかんがみ、図書館振興を重要施策の一つに上げた時期がありました。図書館に対する正しい認識と理解のもと、新しい時代の図書館は、読書だけでなく文化を享受し、教養を深めたり新しい情報に触れたりできる生涯学習のキーステーションとしての機能も果たさなければならないとうたってあります。　その点を念頭に置きまして、まず、南小学校跡地活用整備計画案に書かれてあります歴史文化交流のまちづくりをコンセプトにし、複合施設の中に計画されようとしている市立図書館とは、本館のことを言うのでしょうか、また分館のことを言われるのでしょうか、お答えください。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えをいたします。　旧南小学校の跡地活用整備計画案の基本方針でございます。これにつきましては、南部地区の活性化を図るために、既存の公共施設、それと学校跡地の活用整備を一体的に推進するという計画案でございます。現在の本館でございます市立図書館を学校跡地に移転整備を図るという考えでございますので、一応本館としての市立図書館と考えているところでございます。 ○教育長（郷司義明君）　続けて、お答えをさせていただきたいと思います。　旧南小学校跡地の市立図書館のことにつきましては、今、企画部長の方から答弁があったというふうに思いますが、教育委員会といたしましては、今、議員さんが御指摘されましたように、やはり市立図書館の役割というのは、本当にこれから大事な役割になってこようと思っております。それも、やはり議員さんがおっしゃったように情報の提供の場、そしてまた、ともに皆さんが文化を共有する場、そしてまた学ぶ場として非常に重要な位置づけになろうかというふうに思っております。そういうことから考えまして、教育委員会といたしましては、今後やはり市民の利用性とか、それから全市のバランス等を考えまして、分館方式というものを取り入れながら、さらに市立図書館の充実に期していきたいというふうに考えているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　わかりました。教育基本法第３条生涯学習の理念の項には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」と定め、１２条社会教育の項では、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」とも定められております。また、社会教育法第９条には、「図書館及び博物館は、社会教育のための機関とし、別に法律をもって定める」とされ、これに基づく図書館法が昭和２５年制定をされております。　では、図書館法でいう図書館とはどういうものを指すのでしょうか。図書、記録、その他必要な資料を収集・整理・保有し、一般公衆の利用に供し、その教養・調査研究・レクリエーションなどに資することを目的とする施設であり、当然のごとく地方公共団体の設置する図書館が公立図書館となります。また、ことし２月の中教審答申において、図書館は、地域の地の拠点と位置づけられ、従来の役割に加え、近年地域が抱える課題の解決や医療・健康・法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスを行うことも求められており、あわせて住民や利用者の要望にこたえるサービス、学校教育を援助するサービス等に関する事項も幅広く規定されており、図書館法の理念を実践していくことが重要とされております。図書館法理念実践とはどういうことかといいますと、図書館員がそれぞれの専門分野を持ち、まちづくりに積極的にかかわっている点が評価されて、「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー２００７大賞」を受賞された滋賀県愛荘町立愛知川図書館の渡部幹雄館長は、「図書館活動の基本を示す図書館法第３条の遵守にこそ現状を切り開く道を見出すことができる」としております。「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー」とは、これからの図書館のあり方を示唆するような先進的な活動を行っている機関に対して、ＮＰＯ法人知的資源イニシアチブ・ＩＲＩが毎年授与する賞のことであります。　では、図書館法第３条に掲げられている８項目のうち、どれも大事なことだとは思いますが、特に大事だと思われる項目の御説明をお願いいたします。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　図書館法第３条には、「図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、さらに学校教育を援助し得るように留意し」、このようにうたわれております。また、それを実現するための８項目が示されております。　議員御指摘のとおり、その項目のどれも大切なものでございますが、まず図書館としてなければならない第１号に規定されておる郷土資料、行政資料を初めとする図書館資料ということになろうかと思います。中でも郷土資料は、次世代へと引き継がなければならない大切なものと位置づけておりますので、その収集に力を注いでまいりたいと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が、文科省の図書館法で定められていることはわかりました。市町村立図書館の運営基本は、当然住民のために資料や情報の提供など、直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じ地域の実情に即した運営に努めるものとするわけですが、図書館が公立図書館としての機能を発揮するために一番大切なことは何でしょうか。住民の需要を把握する方法、地域の実情に即した運営とはどういうことを指すのか、教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　市民のだれにでも、どんな資料でも提供できる図書館サービスを目指すことが大切であると認識しております。住民の需要を把握する方法につきましては、絶えず利用者ニーズの動向を把握するため、利用者の意向調査を実施することが必要になってこようかと思っております。そのため、現在利用者のニーズを把握するための調査の準備を進めております。 ○６番（乙咩千代子君）　市立図書館は、市民のためにあるべきものであるということを理解させていただきましたが、果たしてそうなっているのでしょうか。いろいろと問題を提起させていただきたいところではありますが、幾つかを述べさせていただくなら、やはり一端ではないでしょうか。といっても、別府市は以前に比べ大幅に予算増になっていますし、蔵書数もふえています。過去においては、市の総予算額のうちの図書購入費は、全国の人口規模類似都市の市立図書館の中では最下位クラスというか、全くけたが違っていた時代もありました。ただ、現在は十分とは言えないまでも、ようやく１，０００万円台のけたになり、また旧南小学校跡地利用計画案で新しい市立図書館の設置を位置づける中、蔵書数は少なくとも現在の２倍にしたいと書かれていたことは、非常に喜ばしいことだと思います。　また、現図書館は市民のための図書館であるはずなのに、一番の不備は駐車場問題、さらに年間の祝日休館が利用者の不満を誘っているという新聞記事には驚かされました。十分苦情は聞きあきているでしょうが、ゴールデンウィークの４日間の休館は少々考慮の必要があったのではないでしょうか。それは図書館の職員が悪いのではなく、偶然にも今回は運営上そうなったということで仕方なかった結果とも思われますが、休館日についてのお考えがあれば教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　ゴールデンウィークの運営につきましては、利用者ニーズの把握に努める必要があろうかと思います。また、実際の利用の実態を見きわめする必要もあろうかと思います。そういったことから、臨時的・試験的な開館を現在検討しております。 ○６番（乙咩千代子君）　そこで、市民に利用してもらえる図書館にするためには、どうしたらよいでしょうか。私どもが社会教育委員であったときに視察をした一つであります佐賀県小城郡三日月町、現在は小城市になっておりますが、そこについての御紹介をちょっとしたいと思います。　老人会に、本の出前をしておりました。それは高齢者の利用が悪かったので、館長が老人会を回り、大型活字本、医療、年金などの本を紹介し、館長の熱心さが、図書館は子どもや学生のものであるというイメージを変えて、登録数が上がったそうです。次に学級にコンテナ貸し。移動図書館が小・中学校の各学級にコンテナ１箱分を貸し出す方法で、クラス代表が本を選び、学級の文庫から各自本を借りるということができ、教室にいつも数多くの本があり、読める、借りられる環境に恵まれ、学校司書と図書館の連携で調べ学習のバックアップ体制は抜群の成果を上げているそうで、各方面へのアタックも、別府市においてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、平成１３年に公布施行された子ども読書活動の推進に関する法律に基づき、子ども読書活動推進基本計画の策定に関し、地方自治体は、政府の基本計画を基本とするとともに、地域の状況などを踏まえ読書活動推進計画を策定するよう努めるとともに、これを策定したときは公表しなければならないものとすると定められています。その子ども読書活動推進計画についてですが、別府市の状況はどうなっているか教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　本市では、昨年１月に別府市子どもの読書活動推進計画を策定しております。 ○６番（乙咩千代子君）　大分県の１９年３月３１日現在の策定状況の調査結果では、４市で策定中とありますので、その中にたぶん入っていたわけで、今回、内容もちょっとお聞きしたかったのですが、これは後日、個人的にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。（「今言え」と呼ぶ者あり）聞く項目に入っていないので、たぶんお答えができないと思うのですけれども……（発言する者あり）はい。では、後日お聞きして、皆さんにもお知らせいたします。今は聞きません。　国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、「子ども読書の日」が定められており、その「子どもの読書の日」の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないと定められていますが、別府市の場合は積極的に推進をしておられますか、お尋ねいたします。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　議員御質問の中にありました子どもの読書活動の推進に関する法律第１０条に、「子ども読書の日は４月２３日とする」、このように定められております。別府市では、毎年、約６週間にわたり「子ども読書週間」を設定しております。ことしは、４月２２日から６月１日までとし、４月２３日から５月１２日までの間については、児童図書の特設コーナーを設置いたしました。期間中の利用者は統計をとってはおりませんが、文学関係図書が１１６冊、また絵本が８３冊、合計１９９冊の貸し出しがなされたと報告を受けておりまして、利用者はおおむね２００人を超えているものと思っております。 ○６番（乙咩千代子君）　また、子ども読書活動推進のための取り組みとして、児童・青少年用の図書の収集・提供、読み聞かせなどほかにもありますが、その実施に努めるとあります。当市の読み聞かせの実態を、お聞かせください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　市立図書館では、小学生低学年を対象とした「お話しの会」として読み聞かせを実施しております。平成１９年度は年間５回開催しておりまして、今年度につきましては、毎月第２土曜日に実施する予定にしております。 ○６番（乙咩千代子君）　また、外国の子どもなどに対し外国語資料の収集・提供・利用案内やレファレンスサービス等に努めるとありますが、市の図書館の場合、外国の子どもたちの利用状況を教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　これまで外国人からの問い合わせ、あるいは外国の子どもたちの利用実態は、ほとんどございません。ただ、今後は外国語で書かれました原書等、そういう部分の整備についても検討してまいりたいと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　また、図書館サービスを展開していくために必要な知識・技能を有するボランティアとしての参加を推進しているようですが、当市にはそういったボランティアがおられますか。教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　ボランティアの方にお願いする業務としては、書架の整理あるいはコーティングといいます整理、あるいは修理、こういう部分が考えられますが、本市におきましては読み聞かせのボランティアを募集しております。 ○６番（乙咩千代子君）　次に、障がいのある子どもたちのために諸条件の整備・充実とあり、例えば視覚に障がいのある利用者に対する点字刊行物及び視覚障がい者用の録音物の貸し出し並びに閲覧を行うなどとありますが、当市の場合、障がい者に対する貸し出し等、そういうものがあるか教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　点字の絵本と手話の本を置いておりますが、必ずしも十分ではないと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　周りからいろいろな声が聞こえておりまして……。「図書館をつくるのではなく、図書館を始めましょう。図書館を始めるとは、ただ本のある建物をつくるのではなく、本と人を結ぶサービスを始めることなのです」と学んだことがございます。別府の場合、障がい者施設も多く見受けられますので、障がいのあるすべての人にとって、人と本を結ぶ一つの機関として充実した図書館設置は強く望まれていることだと思いますので、今の状況では不十分だと思いますので、十分な対応をお願いいたします。（発言する者あり）十分な対応ができるか、お答えをお願いいたします。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　別府市の市立図書館の現状につきましては、たびたびの御指摘をいただいておりまして、不十分な部分が多々あろうかと思いますが、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　では、私を初め議員さん皆さんが、「しっかりやってくれ」ということでございますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。　では、次に、別府市立図書館が身近な図書館として市民に向けて努力をしておられる点をお聞かせください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　移動図書館により市内３０ステーションで貸し出し・返却及び貸し出しカードの発行をしております。また、別府ポストを設置して時間外返却を容易にし、さらには市内の各中学校から職場体験学習の受け入れを行って、図書館への理解を深めることなどに取り組んでいます。また、そのほかとしましては、ホームページによる図書館案内、地区公民館を初めとする社会教育施設に配布する「図書館だより」を毎月発行、また本年度からは予約システムの稼働など、一歩一歩の改善に努めているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　ホームページによる図書案内とありましたが、これは若い人はできますけれども、私どもの年齢になるとなかなかしにくいかと思いますので、違う方法でもまた市民に向けて努力をしていただけると助かるかと思います。（「市報に載せている」と呼ぶ者あり）市報に載せておられますか。（笑声） ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　市立図書館のさまざまな案内につきましては、毎月の市報等掲載するよう心がけております。 ○６番（乙咩千代子君）　市立図書館の本の選定はどうしておられますか、教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　図書館の司書が、別府市立図書館資料選定基準により選定するという方法を行っております。また、見計らい本、これは日本図書でございますが、そういったものの中から選定し、さらに司書同士の意見交換を経まして選書するようにしております。また、利用者からのリクエスト本につきましては、他の図書館からの協力貸し出しがない場合については、みんなが利用できる本かどうかの判定を行った後に選書するようにしております。 ○６番（乙咩千代子君）　図書館には、自分の得意な分野の本があり、読みたい本があること、また図書館の本を見れば、行政や職員の意気込みもうかがえますが、いずれにせよ住民のための図書館であることが第一条件であることは言うまでもありません。　そこで、市立図書館の本の分類を教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　図書館の分類につきましては、日本十進分類法９版を採用しております。具体的には０の総記から９項目の文学まで１０項目に大分類し、さらに中分類するという方法をとっております。また児童図書、郷土資料、温泉資料などについては、専門のコーナーを設けております。 ○６番（乙咩千代子君）　市立図書館としての大事な機能の一つに、永久資料である郷土資料、行政資料の保存が上げられます。蔵書数もその図書館の充実を図る上で必要なことではありますが、ただ蔵書数が多ければよいのではなく、一般資料の場合、３年から５年である意味内容的に寿命であり、寿命が来て残しておくべき蔵書、残しておかなくてもよい蔵書が当然あるわけで、新しい一般資料の購入は絶えず関心を持っていてほしいことだと思います。また郷土資料は、別府市の場合、観光温泉都市ですから、世界各地から温泉のことを調べるなら別府に行けばすべてがわかるくらいの資料をそろえておくことが重要なことになってきます。またレファレンスサービスにおいては、知りたい資料や情報、図書、雑誌、新聞、電子情報などから探すための御案内をし、資料提供や情報提供により調べ物のお手伝いをするサービスですが、当然、担当者は豊かな専門知識と経験が必要となってきます。その結果、知り得た資料は蓄積され、その図書館の財産とも言えるものになります。

　先ほど、郷土資料は次世代へと引き継がなければならない大切なものと位置づけられていると言われましたが、いま一度郷土資料、行政資料、永久資料としてしっかりと確実に保存していくことが重要と思われますので、担当課としての考えをお聞かせください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。御指摘のとおり市民が活用していただける郷土資料、行政資料の充実が、市立図書館の最も大きな役割の一つと考えておりますので、今後とも資料の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　先日、市立図書館が保存期間の切れた雑誌と付録を市民に無料で配布されたと報道しておられましたが、どのくらいの方がお見えになったか教えてください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　毎年不定期に実施しておりますが、今年度は５月１３日から１８日までの間に廃棄予定の１２９冊を対象として実施いたしました。およそ１００人の市民が来館されまして、８３冊を配布いたしました。 ○６番（乙咩千代子君）　ちょうど私の手元に、平成１５年という古い資料で申しわけないのですけれども、別府市ＰＴＡが実施されたアンケートがございました。少々古いのですが、参考にお聞きいただきたいと思います。　当時の小・中学校ＰＴＡ会員の意識調査という形でとられ、約８０％の回収率で、内容は何点かありましたが、その一つに市立図書館のことがありました。利用度・改善点などですが、５年前のアンケートですので、当然改善されている点も数多くありますが、気になる点は、図書館を全く利用していないという回答と、それと前にも述べました駐車場の問題が圧倒的で、状況は今と余り変わっていないような気がいたします。利用しないということは別の問題として置いておくとしても、利用しにくい根本的な原因が、いまだ長い間解決されていないということに、非常に残念な気持ちを持ちました。　あるモデル図書館の職員の方の言葉が載っておりましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。「図書館に働く私たちは、本を読むこと、情報を得ることは、人が生きる上で大きな力になることを信じています。私たちは、読みたい、知りたいという希望に対し、それがどんなに小さなものであっても謙虚に受けとめ、専門職として培った経験を生かし、その実現への助力を惜しみません。私たちは、社会の動きを敏感に察知し、一人でも多くの市民が読むこと、知ることを享受できる環境を守るため、最善の努力をすることをみずからに課します。私たちは、市民の得た知ることの喜びを自分の喜びとし、図書館の仕事を誇りに、生き生きと働く図書館員を目指します」。私は、これを読んですばらしい言葉だなと思いました。図書館は、職員・資料・施設の三つの要素から成り立っており、どんなに立派な施設ができても、どれほど豊富な資料があっても、利用者にさまざまなサービスを提供する職員の役割は大きなものがあります。そういう意味で、職員の意識向上は常に必要だと考えております。　図書館がよくなるものだめになるのも、住民次第だと学びました。どうか百年の計に立った図書館建設を、行政、市民と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。　では、次にハードの面に移らせていただきます。　旧南小学校跡地活用整備に当たりＰＦＩ事業を導入されるとお伺いいたしましたが、ＰＦＩ事業の意義について御説明を願います。また、ＰＦＩ事業の５原則及び３主義とありますが、具体的に御説明をお願いいたします。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えをいたします。　ＰＦＩは、平成１１年３月に国が定めました、いわゆるＰＦＩ法という法に沿って進めているわけでございます。内容につきましては、意義につきましては、公共施設整備等の建設それから維持管理・運営等を民間の資金で調達をし、そして経営能力、技術的能力を活用して社会資本の整備を図るという考えでございます。　国の基本方針に基づきまして事業を推進するものとして五つの原則と三つの主義と言われるものがございます。これにつきましては、１点目といたしまして、公共性のある事業が対象という公共性の原則、それから２点目といたしましては、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用ということで民間経営資源の活用の原則、それから３点目といたしましては、民間の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施をするといった効率性の原則、そして４点目といたしましては、特定事業の選定及び民間事業者の選定における公平性の担保といった公平性の原則、そして５点目といたしましては、事業の全過程を通じましての透明性の確保といった透明性の原則、これが５点目でございます。　次に、基本原則の三つの主義でございますけれども、１点目といたしましては、各段階での評価の決定についての合意についてということで、評価についての客観性があるということで客観主義、それから２点目といたしましては、公共施設等の管理者などの選定事業者との間の合意についてということで契約主義、３点目といたしましては、事業を担う企業体は経理上の独立性を確保するといった３点がございます。以上がＰＦＩの基本方針、基本理念でございます。 ○６番（乙咩千代子君）　ＰＦＩ事業の導入方式では、ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式などにより進められるようですが、その内容等についての御説明をお願いいたします。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えをいたします。　ＰＦＩ事業を導入する一つの過程の中にＰＦＩの事業形態、これは３分類ございます。それと事業方式、そして事業形態を定めた公共、そして民間の最も適した手法を選定するといったことが、過程の中での１点目でございます。　その中で１点目の事業形態といたしましては、学校跡地に公共施設の整備を図るといったことで民間事業者が資金を調達し施設の整備、維持管理、運営を行い、そして当市の改修は公共が支払うサービスにより改修するといったことで、これをサービス購入型と呼んでございます。それ以外には独立採算型、そしてまたジョイントベンチャー型の三つの事業形態に分類されるというふうになってございます。　次に、２点目の事業方式の選定でございます。これにつきましては、公共施設建設後の運営期間中における施設の所有を、公共と民間のどちらが行うかといった視点で分類をされます。　そこで、今、議員さんがおっしゃいました通常ＢＯＴ方式、あるいはＢＴＯ方式が、事業の特性に応じて検討されるといったことになりますが、別府市におきましては、本事業を進めるに当たりましてはＢＴＯ方式、これにつきましては、ＰＦＩ事業者が資金調達を行いまして施設を建設し、その所有形態を公共に移転した上でＰＦＩ事業者が契約期間にわたり維持管理・運営を行う方式を検討してございます。ただ、この学校跡地の活用の整備につきましては、複合的な計画案でございますので、どちらの事業方式を使うか、今後十分なる検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　なお、３点目の事業期間につきましては、通常１５年そして２０年、３０年といったケースが多いと言われているところでございます。 ○６番（乙咩千代子君）　本事業は、複合施設の計画案なので、どちらの事業方式を採用するかは今後の十分な検討と言われましたけれども、ＢＴＯ方式で行う方針で検討と報道されておられましたので、ＢＴＯと考えた場合、民間事業者がみずから資金調達を行い、施設を建設後、直ちに公共に所有形態を移転するということになるわけですが、別府市の場合、建設後の図書館管理運営についてはどう考えておられますか、お答えください。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えをいたします。　先ほど議員さんの御説明もありましたように、公立図書館におきましては図書館法、それから社会教育法など関係法令によりまして公共的な性格が強く、そして専門性が求められる社会教育施設として、いわゆる直営を基本に置くべきと考えております。ただ、近年の少子高齢化そして情報社会の進展など社会状況の変化に伴いまして、図書館に対するいわゆる住民ニーズ、市民の利便性が多様化している現状等から、図書館の運営業務につきましては、民間事業者の持つ専門性と効率性を活用するという他の自治体の先進事例もございます。今後、他市のそういった事例等を参考に、所管課と十分なる協議・検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　今のところ民間運営を考えていると受け取らせていただきましたが、それでよろしいですね。（「違う」と呼ぶ者あり）え、何で……。（発言する者あり） ○議長（山本一成君）　６番、企画部長が答弁します。 ○企画部長（亀山　勇君）　今、御説明させていただきましたように、今後の管理運営につきましては、所管課と十分なる検討・協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　はい、わかりました、申しわけございません。ただ、民間運営に対してのちょっと不安がございましたので――ごめんなさい、「民間運営」と言ってしまいましたけれども――民間となった場合に予想されることは、働く人の入れかわりとか個人情報保護を初めとする適切な管理が十分できるのかなど、また図書館の発展、利用者の声が届きにくいのではないかという不安が少々ありましたので、申しわけございません、「民間運営」という言葉が出てしまいましたけれども、所管の課と十分検討していただきたいと思います。　別府市では初めての取り組みになるわけですが、今後も公共施設の整備などに導入検討される計画がおありですか、お聞きいたします。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えをいたします。　ＰＦＩ事業の導入につきましては、別府市の行政改革推進計画の改革項目の一つということで、民間活力の活用ということを上げてございます。今後もＰＦＩ事業の導入の可能性のある事業につきましては、内部で十分なる検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　私が議員になって初めての質問が、別府国際観光温泉文化都市建設法、いわゆる別府法についてでございましたが、たしかそのやり取りの中で、現在事業実施に当たっての国の補助金などは受けていませんけれども、国際特別都市建設連盟と国際特別都市議会議長協議会において、毎年国会議員等に対して要望活動を実施しているとお聞きしたような記憶がございます。昨年度は、国庫補助金の交付及び補助率並びに地方債についての特別な配慮を求める国際観光文化都市の整備に関する要望を出されたようでございました。資金調達の一つとして、別府法の活用において図書館建設などの要望もぜひ御検討くださるようお願いを申し上げます。　ＰＦＩ事業は、民間資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設などの建設、維持管理、運営などを行う公共事業を実施するための手法と理解はさせていただきました。しかし、今回取り組んだ中でＰＦＩは奥が非常に深く、十分な理解を得たとは言いがたく、恥ずかしながらまだまだ学んでいく必要性を実感いたしました。財政が厳しいときこそ計画を入念にし、図書館理念をしっかりと持ち、専門家を入れての入念な計画立案こそが必要だと痛感いたしました。利用しやすい環境、地域の人たちが来やすい図書館であれば、住民等も利用しやすくなってくるのだと考えられますので、図書館が新しいまちの誇りとして地域文化の集積・発信、人材発掘・育成の拠点になることで多くの住民が利用されるようになることと思いますので、その点を十分理解していただき、これからも急がず慌てず、十分な検討をしていただくことをお願いし、この項を終わらせていただきます。　では次に、がん検診実施についてお伺いいたします。　日本人の死亡原因の第１位はがんで、年間約３０万人の人ががんで亡くなっております。今のところ、がんを完全に予防することはできませんが、できるたけ早期に発見し、早期に治療することが重要で、そのために行われるのががん検診だと思います。しかし、この議場にも私を含めて何人かの方が対象となるのですが、メタボリック・シンドロームの予防に重点を置いた特定検診制度が始まり、がん検診に保健師の指導が行き届かなくなるおそれも指摘されているようでございます。また、がん検診を受けている人はまだ多いとは言えず、ここ５年から６年は横ばい状態が続いており、多くの人は、「忙しいから」、「自分は病気とは無縁だ」ということの理由で受けてない方が多いようでございます。現在の日本では毎年約５０万人の方が新たにがんにかかると言われており、だれでもがんになる可能性はあります。ただ、早い段階で発見して治療ができれば治せる可能性が高まりますので、そのためにもぜひがん検診を受けることが大切となってきます。　平成１５年に国が策定した第３次対がん１０カ年総合戦略においても、がん予防の推進が柱の一つになっており、がんに有効な予防法の確立、がん予防に関する知識普及、最新の研究成果に基づくがん検診向上などを推進していくことが求められており、市町村の役割としては、がん検診受診率や定健受診率向上を図るため、がん検診の対象者を適切に把握するとともに、対象者に対して成果を十分に説明することなどにより、がん検診に対する信頼性を高めようとの努力が必要だと思われます。また、がん検診の重要性について十分な広報・教育活動を行うとともに、がん検診を受診しやすいような環境づくりに努めてほしいと願っております。　まず、別府市が実施しているがん検診の種類を教えてください。年齢、期間などについての制限があれば、それもあわせて教えてください。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　別府市のがん検診につきましては、二つの方法で受診していただくようになっております。一つは、市内の医療機関におきまして直接受けていただく個別検診、それから各地区に検診車等が出向いて実施する集団検診、この二つでございます。個別検診におきましては、子宮がん、大腸がん、前立腺がんの、この三つにつきまして受診ができます。集団検診におきましては、この三つに加えまして乳がん、肺がん、胃がんの項目を加えまして六つのがんに対しての検診を行うことができます。　受診の時間でございますが、個別検診におきまして、病院で行う分につきましては病院の開院時間ということになりますが、集団検診におきましては、胃がん検診のみが、朝絶食をいたしますので、受け付け時間が朝の８時から１０時までというふうになっております。その他の検診につきましては、午後１時半から３時までという形になっております。 ○議長（山本一成君）　年齢は、年齢。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　対象の年齢でございますが、それぞれの検診において年齢層が分かれております。肺がん検診それから大腸がん検診におきましては４０歳以上、胃がん検診につきましては３０歳以上、前立腺がんにつきましては５０歳以上の男性、乳がん検診におきましては４０歳以上の女性、子宮がん検診につきましては２０歳以上の女性ということになっております。 ○６番（乙咩千代子君）　ありがとうございます。質問２のところのお答えもいただきました。受診時間の設定は第２問の方でお聞きしようと思っていたのですけれども、（笑声）打ち合わせが悪かったのか、先にお答えいただきましたので、聞くわけにはまいりませんので、わかりました。　それでは、１９年度の受診率がどのくらいであるかお答えいただきたいのですけれども、質問３だけお願いいたします。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　失礼いたしました。平成１９年度の受診状況です。胃がん検診７％、子宮がん検診が２１％、肺がん検診が２２．９％、乳がん検診が１３．２％、大腸がん検診が１２．８％、前立腺がん検診が４８．５％であり、すべてにおいて年々上昇している状況でございます。 ○６番（乙咩千代子君）　今お聞きしたがん検診のうちに、５０歳以上の男性を対象にした前立腺がん検診の受診者が、ほかの検診に比べて非常に高く、またがん発見者数も非常に高いということが興味がありましたし、非常に驚きました。とはいえ、胃がん検診の受診率１けた台や、乳がん検診、大腸がん検診の受診率１０％台、子宮がん検診、肺がん検診の受診率２０％など、受診率の低いことは間違いありませんが、特に前立腺がんの受診率が高い理由は何だとお考えか、お教えください。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　前立腺がんにつきましては、検査の方法が採血のみというふうになっております。他の検診におきましては、衣服を脱いだり便を事前に用意したりといった手間がかかるものもございます。それと、この前立腺がんにつきましては、生活習慣病検診と同時に受診することができます。生活習慣病検診におきまして採血をいただきますが、その採血の際にこの検査も同時に受けたいという要望があった方につきましては、このときに一緒に採血ができるということで、非常に受けやすい体制があることによってこの検診率が上がっているものというふうに思われます。 ○６番（乙咩千代子君）　ありがとうございました。この議場の中におられる５０歳以上の男性の方も対象で受けられるようでありますので、がん検診の、発見のためにもぜひ皆さん、お受けになるといいかと思います。（発言する者あり）　次に、私は母を乳がんで亡くしておるのですが、女性にとって一番恐れるがんの一つに乳がんが上げられます。リンパに近いことがその理由ですが、受診率の低いこともその理由だと言われております。乳がん検診は４０歳以上の女性を対象に２年に１度Ｘ線撮影と指触診の併用が求められ、国の受診率の目標を５０％以上にすると掲げてあるものの、お金がかかる、時間がないなどの理由で受診率は低迷し、２００５年度は１７．６％にとどまっております。乳がん検診については早期発見が効果的で、９４％の人がそう答えておりましたが、「無料であれば受けたい」、「どこで受けたらよいかわからない」などもあり、どこで受けたらよいかわからないなどということは、やっぱり見逃せませんので、ぜひそこの方の広報をお願いしたいと思います。　乳がん検診の際の一つの検査であるレントゲン検査、いわゆるマンモグラフィーを受けたことがない、以前受けたが今は受けていないというのが８０％弱あり、受診率が低いことが問題だと考えられます。また、乳がんに限られたことではありませんが、罹患者は若年化しております。乳がんの場合、受診率７０から８０％の欧米では多くが無料ですが、日本の場合、自己負担が求められる市町村も多くあり、厚生労働省によると、集団検診が無料で受けられる自治体はわずかに９％、約半数が１，５００円未満ということであり、無料であればなお受けやすいかなと思うこともございます。若年齢化している検診受診者の年齢の年齢を下げることも今後考慮していただく必要が出てくるとは思いますが、当市の乳がん検診の際の人数制限等があれば教えてください。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　乳がん検診につきましては、検査機器の問題等で委託機関より１日に７５名ということで制限がございます。県内でこのマンモグラフィーの検査ができる機関自体が、委託できる機関自体が少ないということもございまして、なかなか人数を１日にふやすというふうなことが、非常に難しい状況でございます。ただし、これまで個別検診で病院において検査を受けることができなかったわけなのですが、ことしより厚生連の健康管理センターで検診が可能になりましたので、こちらの方でも若干利用者がふえるのではないかというふうに考えております。　若年者の分は、一緒によろしいですか。 ○６番（乙咩千代子君）　その点はまだ打ち合わせをしてないと思うのですけれども、（発言する者あり）受診者の年齢を下げていただくことと、乳がんの検診をぜひ、できましたら無料でできるような方向に考えていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）答弁をお願いしたいのですけれども、たぶんまだ調べておられないと思いますので、その方向でぜひ考えてください。（発言する者あり）いえいえ、とんでもございません、ぜひ市長さんもお願いいたします。よろしくお願いいたします。　がん検診実施に対する市民の要望として、すべてのがん検診において言えることですが、受診しようとしても人数制限で受診できないときがある、働いている人が利用しようとする日曜実施も少ない、夜間実施なども考慮していただきたいなど、数多く聞くことがあります。受診率向上に役立ち、がん検診に結びついて非常に効果の上がることだと考えられますが、原因及び今後受診率を高めるために努力しようと考えておられる点をお聞かせください。 ○保健医療課長（伊藤慶典君）　県内の死亡者の中で要因を見てみますと、がんによる死亡者が一番多い状況に確かにございます。全体の２８．５％ということで、平成１８年度で見たときに３，４５２名の方ががんでお亡くなりになっておりまして、他の死因よりも１０ポイント近く高いということがございます。このがんの早期発見それから早期治療ということで、もちろんとうとい命を救うこともできますし、医療費の削減にも結びつくということで、検診率を上げる必要性というのを十分に感じているところでございます。今後、受診率の向上のためには、先ほど御指摘もありましたが、日曜検診等をふやすとか、夜間の検診等も考えるとか、そういうことについては関係機関と検討させていただきたい。それと広報につきましても、皆様方にいつ、どこで検診が受けられるということを周知させていただきたいというふうに考えております。 ○６番（乙咩千代子君）　先ほどお願いして、また今もお答えをいただいたのですけれども、受診しようとしても人数制限があったり、働いている人が利用する日曜受診も少ない、夜間実施などについて検討されるというお答えをいただいたのですけれども、検討した結果、「だめでした」ということではないように、検討したらいい方向にいかれるようにぜひお願いしたいと思います。ただ、いつでも、どこでも受診できる受け皿づくりが必要で、個人負担を軽くし、個人あてに検診の御案内を出すなどすることにより受診率もアップしていくと思っております。ただ、どんなに充実した制度をつくっても、１人１人が健康に対する心がけがなければ、ただの絵にかいたもちにすぎません。先ほども言いましたように、この議場におられる方の、対応されている年齢の方で受診できる方は、ぜひ受診をしていただきたいと思いますし、また受け皿以上に私たちも検診を受けるようお互いに声かけに努めていきたいと思います。　これからも市民に向けての啓発をぜひ強くお願いをし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山本一成君）　休憩いたします。　　　　　　午後２時５８分　休憩　　　　　　午後３時１５分　再開 ○副議長（萩野忠好君）　再開いたします。 ○８番（市原隆生君）　よろしくお願いします。質問の通告の順番に従って進めさせていただきます。　初めに、クールアース・デーについてということでありますけれども、このクールアースデーについて、意見書も後日提出をさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）このクールアース・デーについてということでありますけれども、環境問題また地球温暖化対策ということを、私、個人的にも考えるという決意を込めまして、この質問をさせていただきたいというふうに思っております。　別府市では昨年１２月、「第１回アジア・太平洋水サミット」が開催されました。それを受けて「水環境都市宣言」を行い、環境にやさしいまちづくりを目指していると思います。環境新聞の発行も先月ですか、ありましたし、その辺の思いを感じるわけでありますけれども、そこで、クールアースについてどのような認識をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○生活環境部長（徳部正憲君）　お答えいたします。　クールアースについてでございますが、本年の１月、スイスにおきまして開催されましたダボス会議におきまして、福田総理大臣がクールアース推進構想を提唱されましたが、これは三つの柱から成っておりまして、一つ目は、京都議定書の後に続く温室効果ガス削減に向けた提案、二つ目は、我が国のすぐれた環境対策技術の移転及び途上国への資金援助による国際協力、三つ目は、革新技術開発への技術投資の、この三つの柱であると認識しております。今議会におきましても、クールアース・デーの創設等を求める意見書案が、公明党より提出される予定であることも聞いております。 ○８番（市原隆生君）　別府市としましては、この温暖化対策、どのような取り組みをしているのか、お尋ねします。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　地球温暖化を防ぐには、省エネや省資源などの身近なことから１人１人が取り組むことが大切だと考えております。市といたしましても、エコスタイルの実施ということで、毎年６月から９月までのクールビズ、１２月から２月までのウォームビズ、またノーマイカーデーの奨励、あわせて通年のエコドライブ等のお願いを実施しているところでございます。昼休みの消灯、残業時の部分消灯につきましても、早くから実施をしているところでございます。　来る６月２１日夏至の日に、全国一斉にキャンドルナイトのイベントが行われます。本市といたしましても、市民の皆様に電気を主とした省エネに取り組んでもらい、地球温暖化や地球環境問題への関心を高めてもらいたいということから、イベントを実施いたします。ことしは、婦人会館付近で行う予定にしております。また、本年より「環境新聞エコ湧～く」を発行し、市民の皆様へわかりやすい地球温暖化防止等環境についての啓発・広報活動を行っているところでございます。 ○８番（市原隆生君）　今、御答弁の中でいただきました「環境新聞エコ湧～く」でありますけれども、私も全部見させていただきました。その中で、もう少し環境問題に対する訴えがあってもよかったのではないかなというふうに思いました。例えばチーム・マイナス６％が、私のチャレンジ宣言１人１日１キログラムのＣＯ2削減という内容も取り上げていただいたらよかったのかと思うのですけれども、このチーム・マイナス６％、私のチャレンジ宣言１人１日１キログラムのＣＯ2削減、このことについて説明をしてください。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　チーム・マイナス６％についてでございますが、２０１２年までに１９９０年比で温室効果ガス排出量６％の削減を実現するということで京都議定書で定められたものでございます。これを実現するためにプロジェクト、チーム・マイナス６％となっており、家庭から出る排出量が非常に多いということで、家庭内でできることから始めようということでございます。エアコンの温度調節、水道の調節、自動車の使い方、商品の選び方、過剰包装の断り、コンセントを小まめに抜くというような取り組みを実施してほしいということで、大分の企業もチーム・マイナス事業に参加するように聞いております。 ○８番（市原隆生君）　そうですね。私も実は昨日、このチーム・マイナス６％個人登録をしまして、水を使い過ぎない、それからエアコンをなるべく使わないという項目にチェックをしまして個人登録をさせていただきました。本当です。大丈夫です。そういうことの取り組みも、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。そういうアピールを、そういう環境新聞等ではやっていただきたいというふうに思います。　このクールアース・デーについてでありますけれども、この創設につきましては、私ども公明党の青年局より提案がありました。７月７日、北海道の洞爺湖サミットが開催されるわけでありますけれども、この開催日に合わせてクールアースデーとして地球温暖化対策として環境意識の啓発の日としていきたいということであります。趣旨としましては、日本国内だけではなく、サミット自体世界的な行事でありますから、全世界に向かって啓発していきたいというものであります。別府市においても、家庭の電気を消してみて星座を見ながら地球に思いをはせるという一晩にしてもらえたらなというふうに思います。７月７日と申しますと、七夕であります。これは英語で申しますと、これは浜田市長は英語の先生をされていたということで、お尋ねはしませんけれども、発音が悪いことでおしかりをいただかないようにしたいと思いますけれども、「ジャパニーズ・スター・フェスティバル」、日本の星の祭典というふうに訳すらしいですね。このようなことを例えば市報なんかで、市報は今度７月号が６月の末に発行されると思いますけれども、こういう市報の中で市民にサミットの開催日７日の夜、こういうふうに電気を消して星を眺めてみませんかというような呼びかけができないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○環境課長（衛藤保美君）　お答えいたします。　７月７日の洞爺湖サミットの開催につきまして、別府市としては、市職員向けにはＣＯ2削減ライトダウンキャンペーンについて各課への呼びかけ、及び当日の庁内放送などにより周知をしたいと考えております。　それから市民向けとしては、ライトダウンについてのお願いを、議員さん言われましたように市報等に掲載したいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。昨年の……（発言する者あり）、市長、どうぞよろしくお願いいたします。昨年の「水サミット」に続きまして、本当に環境問題を考えるもう一つのきっかけにしていけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　次の質問に移らせていただきます。教育行政についてということで項目を多く上げさせていただいておりますけれども、学校耐震化の推進についてということ、これはさきの時間に平野議員の方から詳しく御質問がありましたけれども、その中で、報道によりますと、公立小学校の校舎耐震化について、地震防災対策特別措置法を議員立法するという動きがありまして、６日の日に衆議院では全会一致で可決をされたということであります。そして参議院に送付をされた。この法律が成立した場合に、実質的に地方の財政負担は現行の３割強から１３．３％に減るであろうということになっております。今までの半分以下に圧縮されるということでありますけれども、平野議員とのやり取りの中で、危ない教室また体育館がまだかなり残っているということでありました。一刻も早くこの耐震強化をしていくというのは市民の願いでもあるし、また教育委員会の方でも当然考えていることだというふうに思います。しかしながら、お金のことがありますので、そうはいかないというところもあるかと思います。しかしながら、こういうふうに地方の持ち出しが大幅に縮小されるということから、市町村が申請する耐震化の申請が、国にすべて、大きく出されたときに、予算があって、ここからここまではいいけれども、そこから先はまた次年度にしてねということになるのかどうか、すべて受理される方向になるのかどうか。その辺はいかがお考えでしょうか。 ○教育総務課長（荒金　傳君）　お答えいたします。　国庫補助率を拡充する地震対策特別措置法の一部改正が成立いたしまして、全国の市町村が一斉に耐震化の申請をした場合、すべて受理されるかとのお尋ねでございますけれども、法改正に伴い国も予算措置を講ずると思われますので、耐震化の申請はスムーズに受理されるものと考えております。別府市では、年次計画で校舎等の耐震化を進めておりますが、耐震化率が現在５１．３％であり、補助率等が拡充されますと、耐震化の進捗率が高まるものと考えております。また、文部科学省から、倒壊するおそれのある校舎等について３年間で耐震化を行うよう通知が来ていることから、国・県の動向をしっかりと把握しながら的確に対応してまいりたいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　一日も早く、１００％安全だという学校にしていただきたいというふうに思います。　では続きまして、次の学校支援ボランティアについてお尋ねをしていきたいと思います。　まず最初に、最近、地域における教育力の低下ということがいろいろ指摘をされているところでありますけれども、この問題についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　青少年をめくるさまざまな問題が発生している背景として考えられることは、地域における連帯感やつながりの希薄化、また個人主義の浸透などによるところが大きな要因ではないかと考えております。 ○８番（市原隆生君）　そのことから、どのような対応を教育委員会の方では考えているのでしょうか。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　生涯学習課では、学校、家庭、そして地域社会が連携・協働して地域の子どもを地域で育む教育の推進を図るために、文部科学省の委託事業であります学校支援地域本部事業を本年６月より実施する予定にしております。 ○８番（市原隆生君）　そこで、今の御答弁の中にありました学校支援地域本部事業の内容についてお聞かせください。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　事業の内容でございますが、地域住民がさまざまな形で学校教育活動を支援することにより、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図ることを目的としております。また、地域の教育力の活性化、またさらには大人社会の再構築を目指す事業でございます。 ○８番（市原隆生君）　そこで、別府市としてはどのように具体的に進めていくのか、お尋ねをします。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　本年度は、浜脇中学校、南小学校区でこの取り組みを始めます。市の役割としましては、コーディネーターとなる学校支援ネットリーダーの配置、学校支援活動の円滑と充実した実施のための物品購入等の環境整備、さらに事業の広報・周知等に努めることになっております。基本的な考え方につきましては、毎日のように地域の子どもが集まる学校、地域の拠点施設である学校に地域の大人が実際に行って学校の現状を理解する場、地域の大人が恒常的に地域の学校へ関心を向けるようになる仕組みが必要になると考えております。このため、地域の人々が学校に入る具体的な手だて、きっかけとして学校支援活動を企画し、学校支援活動の実施を通しまして学校と地域がお互いの現状を知る機会とし、システム化することによって取り組み自身を恒常化させ、連携・協働して地域の子どもたちを育てていこうとする教育の推進を図ることでございます。このことは地域の連帯感形成と地域の教育力の活性化、地域の大人社会の再構築につながり、より豊かな学校教育活動の推進、家庭の教育力の向上に向けても好影響が期待できるものと思っております。 ○８番（市原隆生君）　そうですね。私もこの学校支援ボランティアということで、さまざま調べてみました。そこで、どこも一番ネックになっているといいますか、苦心をされている点というのは、地域コーディネーターをいかによい人といいますか、この地域コーディネーターの人によって学校支援ボランティアが成功するか否かがかかっているのではないかなという気がしております。このボランティア、実際に動いていただくボランティアの方と、それから学校と結びつける、そういう何といいますか、いろいろボランティアの方にそういうことが必要なのでやってもらいたいとか、何人ぐらい来てもらいたいなどという、「指示」と言うべきではないかと思いますけれども、そういうことをいろいろなお世話をする係といいますか、そういう地域コーディネーターの力量というものが、その地域の学校支援ボランティア活動の成否を本当に決めるというふうに思われます。　そこで、この地域コーディネーターの養成に関してはどのように進めようとしているのか、お尋ねします。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。

　議員御指摘のとおりこの事業の推進につきましては、地域のコーディネーター、そしてまたそのコーディネーターを養成するコーディネーターといいましょうか、そういう人的な部分が最も大切な部分でございまして、やはり地域に精通している、例えば小学校区、中学校区、そういう地域の中に実際に入って活動していただいている方、十分な承知をしていただいている方、そういう方にコーディネーターになっていただき、またそのコーディネートをする中で輪を広げていくという部分が一番大切なことであろうと考えておりまして、私どもも取り組んでいただく今回、南小学校、浜脇中学校、そういった地域の方々の中で十分地域の力となっていただける方についてお願いしてまいる予定にしております。 ○８番（市原隆生君）　この地域コーディネーターは、その方によってその学校支援ボランティアが決まってくるというふうに思いますので、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。　この事業を進めるに当たって謝礼金また交通費などの支払いが、そういうことで費用がかかるということをお聞きしました。しかしながら、いろいろインターネットで調べてみますと、千葉県木更津市ではボランティア活動保険、ボランティアで実際に動いていただける方に保険を、いろんな事故などの保険を掛ける。それは木更津市が見ますよ、しかしながら交通費に関しては実費で、ボランティアの方自身の実費でお願いします、それから謝金はありませんということで呼びかけをしているそうでありますけれども、かなりの方がそういうボランティアに参加していただいているということでありました。そういうところもあるのですけれども、例えばきょう午前中も２番議員さんが、もうこれしか「泉都　（セント）」の生き残る道はないというふうにおっしゃっていましたけれども、例えばこういう学校支援ボランティアなどに関して地域通貨であります「泉都（セント）」を利用しながら、謝礼金とか交通費をお支払いすることなく、この「泉都（セント）」を活用するということでこの学校支援ボランティアの事業を進められないか。別府市独自でこういう事業が進められないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○生涯学習課長（檜垣伸晶君）　お答えいたします。　今年度取り組みます学校支援地域本部事業につきましては、文部科学省の委託事業として実施いたしまして、全額国庫委託金の方で賄っておりますが、今御提案いただきました地域通貨「泉都（セント）」の活用が、どういうふうな形態でこの事業に取り込んでいけるか、今後関係課とも十分協議して研究してまいりたいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　ボランティア活動に「泉都（セント）」を利用するというのは、現在でもやっていると思います。ただ広がりを見せてないということで２番議員さんから厳しい指摘を受けておりますけれども、実際にやっておりますので、それを学校に持ってくるかどうかということだけではないかというふうに思いますので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。　この事業が定着をしている地域の報告では、学校支援ボランティア活動が、その支援を受ける学校の教職員や児童・生徒にとってはメリットがあるだけではなく、ボランティアで行く大人の方にも、子どもたちと接して元気をもらえた、生きがいを感じているという声が出ているとのことであります。そういう報告を聞きながら、この事業が生涯学習課の方で扱って進めているというのがこういうところにあるのかなという思いがしました。この事業をさらに、今回、南小それから浜脇中学ということでありましたけれども、さらに別府市の中に広く広げていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○教育委員会次長（安波照夫君）　お答えいたします。　中部地区公民館の子ども教室それから学校支援地域本部、これの二つの事業は今モデル的にやっているという事業でございます。この成果が非常に効果があるというような報告もなされておりますので、今後そういう効果それから検証をしまして、いいものであればやっぱりどんどん広げていくことが必要だろうというふうには感じております。 ○８番（市原隆生君）　よろしく、お願いをいたします。　では、続きまして小中学生の携帯電話の利用についてということで質問をさせていただきます。　まず初めに、別府市内の小・中学生における携帯電話を所持している状況についてお尋ねします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　平成１８年度に小学校の４年生以上を調査しました結果、その所持率は小学校４年生で１４％、いわゆる７人に１人、５年生では１７％、６人に１人、６年生では２２％、５人に１人というような実態です。また平成１９年度、昨年ですけれども、中学校に対して実施した結果では、その所持率は中学校１年生が３５％、３人に１人、２年生では３９％、２．５人に１人、中学校３年生に至っては５０％、２人に１人というような所持をしている、こういう実態でございます。 ○８番（市原隆生君）　そこで、今この携帯電話のメールを使ったいじめというのが社会問題になっているわけでありますけれども、別府市の中で状況を把握している分がありましたら、お尋ねします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　平成２０年２月に市内の全児童・生徒を対象にして、いじめ問題についてのアンケートを実施しました。その調査の結果では、いじめの内容として、パソコンや携帯電話のメールで悪口を言われるといった、そういういじめに相当する答えを実態として出した子どもが、小学生で４人、中学生で８人というような回答がありました。割合としては高くありませんけれども、この事実としては憂慮すべき状況でありますから、それぞれの学校でいじめの解消に向けての指導を行っているところでございます。 ○８番（市原隆生君）　そうですね、数から見ると思ったより少ないというふうに思われる数かもしれませんけれども、やはりそういういじめにつながるという芽があるということは、大変に憂慮するべきことだなというふうに思います。この辺の対応は、ぜひともよろしくお願いをします。　そこで、現在、携帯電話の利用に関する指導についてどのようなことを行っているのか、お尋ねします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　現在、パソコンまたは携帯電話は、正しく活用すれば大変便利な機器であり、子どもたちも必ず将来持つ、所持するといったことが考えられます。そこで、現在、子どもたちが所持している、またしてない、また問題が起こっている、起こっていないにかかわらず、一つの情報モラルをはぐくむ指導として、学校教育の中では重要な一つの分野としてとらえ、次の三つのような視点から指導しております。　一つ目は、児童・生徒に対する指導です。これにつきましては、例えば昨年度、小学校６年生全員に対して文部科学省が作成した「ちょっと待って、ケータイ」という一つの冊子がございます。その資料を活用して指導したり、警察署を講師として携帯電話の危険性等について、その教室を開いて携帯の正しい使い方について指導を行っております。　２点目につきましては、児童・生徒を指導する教職員に対する指導でございます。これにつきましては、教職員及びＰＴＡ関係者に対しまして、携帯電話安全・安心利用教室を平成１８年度に行いました。また１９年度におきましては、それぞれ学校の情報教育担当者に対して情報モラルについての研修会を実施しました。そして、さらに総合教育センターが作成した携帯電話にかかわる指導資料を本年の１月に全員に配布し、各学校で研修しているところでございます。　最後に三つ目ですけれども、それぞれの学校の保護者及び地域に対する啓発ということから、今学校の中でＰＴＡとともに携帯電話がもたらす問題点や携帯の使い方に対する親子の約束づくりといったような視点の研修会を実施しております。また、総合教育センター補導員の集まりや青少年育成市民会議等では、携帯電話の普及状況や問題点などを報告するとともに、地域での話題として正しい使い方の啓発を図っているところでございます。　このように学校と家庭と、そして地域が一体となって今後、児童・生徒の正しい使い方についての指導を徹底していくことが大切だと思っております。　なお、本年度別府市では、特に生徒指導研究会でそれぞれ研究テーマということで、この１年間どのようなことをしっかり頑張るかという一つのテーマをつくり、その中に児童・園児、そして生徒の情報モラルをはぐくむ指導と保護者への啓発の工夫といった、そういう一つのテーマに向けて、それぞれの学校がどのように発達段階に沿って指導していけばいいか、また保護者への啓発活動をしていけばいいかといったような実施計画を作成して取り組む予定でございます。 ○副議長（萩野忠好君）　やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。 ○８番（市原隆生君）　今の御答弁の中で一つ目、小学生に対してかなり踏み込んだ指導をしていただいているということでありました。中学生というのは、さらに所持率が高くなるわけでありますけれども、中学生に対するそういった指導というのはどのようなことをしているのか、お願いします。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　中学校では、教科の中に技術家庭科という教科がありまして、その時間に「情報とコンピューター」の学習があり、その中で、その時間を利用して情報モラルについての理解をさせるというねらいで学習をしているところです。　また２点目としては、特に学校でネットによるトラブル防止に向けての携帯アンケートを実施して、その中で例えば冗談のつもりで乱暴な言葉をメールで送ったというような事例を通して、それを道徳の時間や学級会活動等、その時間を利用して学級そして学年全体で指導しております。　また、昨年度ですけれども、中学校では直接警察の方の御協力で出会い系サイトそれからネットいじめ、そして掲示板への書き込み等の携帯電話による事故・事件の未然防止についての講習会を行っている、そういう状況でございます。 ○８番（市原隆生君）　ありがとうございました。そこで、あと、先ほどの御答弁の中のことなのですけれども、２点目の教職員に対してもそういう指導、そういう講習を行っているということでありました。この問題、この質問の聞き取りといいますか、やり取りを課長とさせていただいたわけでありますけれども、その中で課長も参事も、携帯電話をかける以外メールを受け取るのがやっとだと。私も同様なのですけれども、そういう大人にとってなかなか難しいといいますか、扱いが難しい機械の一つであります。そういったものを教職員の方、こういう講習を受けてソフト面・ハード面でも子どもの方が断然先を行っているというような現実もあるかと思うのですね。その中で教職員が最低限身につけるべきレベルというのは、どの辺を思っておられるのかお答えください。 ○学校教育課長（辻　修二郎君）　お答えします。　私もその携帯とかメールを使うという回数とは利用は少ないのですけれども、いわゆる正しい使い方という一つの認識ですね。例えば、簡単に自分の情報を送ったりしない、また誘いのメールは絶対無視する、そして自分が送る内容を必ずチェックするとか、そういった一つの正しい使い方とした情報モラルというのを教職員もしっかり認識しておかなくてはいけないと思っております。以上ですけれども、御提言があれば、お願いします。 ○８番（市原隆生君）　そういうことを指導するということですね。最後に３点目、ＰＴＡに対してもそういう講習を行っているということでありました。これはどのように申し込みをしたら講習が開けるのか、お尋ねします。 ○学校教育課参事（宇都宮精彦君）　お答えします。　研修会を開く場合、総合教育センターまた学校教育担任、講師派遣また研修内容等、こういうことをしたい、またはどういうものができるか、相談があれば御相談に乗りまして、警察関係者と関係団体とも話し合いながら講師を派遣したり、また資料を作成してお伺いしたいと思っております。 ○８番（市原隆生君）　はい、わかりました。では、後日、所長のところにお伺いいたします。　続きまして、では自転車の乗り方教室についてお尋ねをしていきたいと思います。　６月１日から道路交通法が一部改正をされまして、自転車に関する内容も改正をされたと思います。これまで学校現場で取り組んできた安全指導の内容と、それから今回、改正点を踏まえたこれからの安全指導について、お尋ねします。 ○スポーツ健康課長（平松純二君）　お答えいたします。　別府市教育委員会では、２年前から市内すべての小学生もしくは４年生を対象にいたしまして、別府警察署と交通安全協会にお願いして自転車教室を開催してまいりました。子どもたちは、実際に自転車に乗りながら安全確認の方法、また交差点の通行方法について学習をしております。昨年度末は、文部科学省から「自転車の安全利用促進のための自転車通行ルール等の周知」、こういうことで連絡がありまして、そのパンフレットを学校に配布し、その内容を周知をしております。お願いをしております。　次に、改正された内容も含めて、自転車の安全利用五則というのをお答えしたいと思います。　１点目に、自転車は車道が原則で、歩道は例外ということでございます。ただし、自転車が歩道を通行できる場合は、「歩道通行可」という標識がございますので、その設置をされたところは結構だということであります。次に、１３歳未満の小学生、未満の子ども、児童ですね、小学校６年生までですけれども、そういう方と幼児と７０歳以上の方は、この歩道が通行できるということになっております。車道や交通の状況から見て、やむを得ない場合については通行が可能ですよということになっております。　２点目は、車道を通る場合は左側が原則ですよということです。　３点目は、歩道を通る場合は、歩行者が優先で、車道寄りに徐行してくださいということです。　４点目は、安全ルールを守るということになっております。この安全ルールの中で、まず飲酒運転は絶対禁止ということであります。それと２人乗りの禁止。これは６歳未満の子どもを１人乗せる場合は除きますよ。それを除いた場合、２人乗りは禁止ですよということです。それと並進の禁止ということで、一緒に並んで走る、こういうことも禁止ということになっております。また、夜間はライトを点灯するということになっております。信号は必ず守って、交差点では一時停止と安全確認は必ずやってくださいということになっております。　最後に５点目ですけれども、１３歳未満の子どもにはヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという、このような努力義務も課せられているところでございます。また片手運転の禁止や走行中の携帯電話、そして傘を差しての運転、そしてヘッドホンをつけたり、そういうのをすることは禁止ということになっております。 ○８番（市原隆生君）　今お答えをいただきましたけれども、改正内容が大分あるということでありました。その改正内容を含めまして安全な乗り方、また地域の道路の特徴に合わせたこの安全指導について。今３年生か４年生か、その辺の決められた学年に対してだけそういう交通指導が、自転車の乗り方指導が行われているということでありますけれども、そういったことも含めまして、一度そういう全児童に対して指導を行っていただいた方がいいのではないか、ある学校ではこういう保護者の声も上がっているというふうにお聞きしましたので、その辺はいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長（平松純二君）　お答えいたします。　改正された内容につきましては、今年度の自転車教室の中で別府警察署と交通安全協会に指導をお願いしたいというふうに思っています。また、全校児童・生徒を対象にして、要望があれば実技講習会等についても、時間の関係上非常に無理かなと思いますけれども、講話とか説明会とか、そういうことの要望があれば、私どもも警察署と相談しながらお願いをしたいなというふうに思っています。 ○８番（市原隆生君）　そこで、今まで小学生、児童・生徒でありましたけれども、中・高生に関してはいかがでしょうか。特に無灯火については大変危惧をしているわけでありますけれども、これは大人の場合だと思います、無灯火の罰則については５万円以下の罰金というふうになっていると思います。これは高校生に対しては適用されるのか、またその辺の指導に関してはいかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長（平松純二君）　お答えいたします。　どちらにしても高校生は払える財力がございませんので、そういう意味では保護者の方にお願いして、一緒にぜひ学んでくださいというような、そういう指導も含めてお願いをするかというふうに思っております。 ○８番（市原隆生君）　法律が厳しくなったから安全に気をつけるとのではありませんで、やっぱり自分の命は自分で守るという当たり前のことを身につける、そういった意味での指導をよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、では子育て応援団の推進について質問を進めさせていただきます。　この子育て応援団のことにつきましては、前回の３月議会でもお尋ねしまして、今回でもう３回目の質問になるのですけれども、先日、委員会で視察に行きまして、焼津市に行ってまいりました。子育て応援団といいますか、子育て支援ということで行ったわけではないのですけれども、その中で資料をいただきまして、静岡県がそういう事業をやっているわけでありますけれども、その中の例えば「とくとくショップ」といいますか、子育て家庭に対してさまざまなサービスをしてくれるお店、こういう協賛店が１２０軒ぐらいありました。私は焼津のその担当課の方に、「大変多いですね。どうやってこんなに集めたのですか」というふうに聞いたら、「いやいや、私のところはこれで全然少ないのですよ」。静岡県の中では焼津市、人口が１２万少しで、ほとんど別府市と同じぐらいの人口だと思いますけれども、「本当にうちはまだまだ少ないのです、恥ずかしいぐらいです」というふうにおっしゃるわけですね。インターネットで調べてみましたら、例えば人口１０万の都市、ちょっと名前は忘れましたけれども、人口１０万の都市で３００軒ぐらいの協賛店があるところも静岡県の中にありました。　別府市、この子育て応援団のとくとく会員協賛店、今幾らあるか。すみません、ちょっと質問が前後しますけれども、何軒ぐらいあるのかお尋ねをします。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　現在、別府での協賛店は２１店舗です。 ○８番（市原隆生君）　そうですね、２１店舗なのです。帰ってきて課長にお聞きしましたら、本当に私は愕然としたわけでありますけれども、その中でこの子育て応援団、今、何件くらいの会員がいるのか、会員証はどのように発行されているのかお尋ねします。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　５月末現在で１，６８７名でございます。また、会員証を発行している方は、パソコンや携帯電話をお持ちでない方に対してのみ会員証を発行しております。 ○８番（市原隆生君）　ということは、パソコンや携帯で申し込みをするということは、会員証の発行の仕方が違うということなのでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　パソコンや携帯で申し込む場合は、会員証にかわるものといたしまして、携帯電話に必要事項を入力しまして、画像認証を受信いたします。その受信しました画像を一時保存いたしまして、それをお店の方にお見せして利用するということになっております。また、パソコンについての会員証にかわるものとしましては、携帯電話と同じように必要事項を入力し画像認証を受信します。受信しました画像認証をプリンターからプリントアウトいたしまして、その紙を持ってお店の方にお見せして利用するということになっております。 ○８番（市原隆生君）　申し込みの仕方によっていろいろ会員証の発行の仕方が違うというのは、本当に利用する方にとってはわかりにくいというふうに思いますし、今の御答弁の中にありましたけれども、携帯電話に送信をされる。もしもお店の直前で携帯電話の電池切れになったらアウトだということですね、そうしたら。　そこで、この県の委託を受けたＮＰＯ法人が運営をしているということでありますけれども、静岡の例を見ましたら、本当に本気で子育て家庭を支援しようという姿勢が見られないのではないかというふうに思いますけれども、この点どのようにお考えでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　別府市といたしましても、利用上問題のあることについては、実施機関であります大分県に要望していきたいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　県のホームページの扱いも大変にわかりにくくて、これは発足当初は、子育て応援団のイラストが大きく載っておりまして、そこをパソコンでクリックすると、そのページに全部つながっていっておりました。しかし、今はそういう画面もイラストもなくなっていまして、そこのページまで行き着くのが大変難しくなっているのですね。どこに掲載されているのかわからないというのが現状ではないか。大分県のホームページを隅々まで見た人がやっと行き着くような、このようなサービス。行き着いて、ああ、こういうのをやっていたのかというのにやっと気がつく、その程度のものではないかなというふうに思います。この程度のＰＲの仕方しかしてもらえないということで、協賛店も、うちもでは何かサービスしてあげようという気にならないのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　現在のホームページのリンクでは、議員さんの言われましたとおり大変わかりにくうございます。それで、実施機関であります大分県に要望してまいりたいと思います。 ○８番（市原隆生君）　あと、会員証につきましてですけれども、静岡ではそれぞれの市町村がそれぞれの受付の窓口になっておりまして、会員証に関しまして静岡県、例えば焼津市でありました「焼津市」というふうに連盟に会員証の中に名前が入っております。そういうことを踏まえて静岡県などでやっているようなそれぞれの市町村がそういう会員登録の窓口になることはできないのでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　現在、大分県と市がタイアップしておりませんので、今後、県と協議してまいりたいと思います。 ○８番（市原隆生君）　ちょっと難しい面があるかと思うのですけれども、ぜひいい制度になるようにしてもらいたいと思うのですけれども、協賛店に関しましては、そういうわかりやすくＰＲをしてあげないと、やはりふえてこないというふうに思いますし、それぞれの市町村、それぞれ別府市で地図などつけて、件数２１といったら本当にほんのわずかでありますけれども、地図などつけてそういう紹介をすることはできないのかどうか。いかがでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　現在ホームページに店舗の所在地、電話番号は掲載しておりますが、マップ等で市民の方が一目でわかるように、実施機関であります県に要望を行い、市として何かできないかを研究していきたいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　ぜひともお願いします。大分県のホームページから見ますと、店の名前は出てくるのですけれども、住所も出てきません。例えば「別府市」というところは出てきます。別府市の中にはこういう店があるということは出てきますけれども、店の名前だけで、そういう店を知っていればいいわけでありますけれども、住所も出てこないという状況でありますので、その辺はぜひ積極的に進めていただきたい。　また一方で、この事業は会員証のカードとそれから協賛店の店先に張るステッカー、これがほとんどこの事業にかかわる、費用がかかるとすればその辺ではないかなというふうに思います。サービスはそれぞれの店舗がしていただけるわけでありますから、その会員証を発行するときのカード、それからこの協賛店ですよというあかしの店先に張るステッカー、これぐらいがその辺にかかわる費用ではないかというふうに思うのですけれども、この３月の議会でも出ましたけれども、誕生祝金の制度が今年度いっぱい、来年度からは縮小されるということでありますけれども、そのあたりを見まして、例えば別府市独自でこういう事業を進めていけないかどうか。いかがでしょうか。 ○児童家庭課参事（廣石喜伴君）　お答えいたします。　別府市独自としては難しいとは思いますけれども、この事業ができるかどうかを研究し考えてまいりたいと考えております。 ○８番（市原隆生君）　最初から難しいと言わないで、よく考えていただきたいというふうに思います。しっかり取り組みをお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。　災害に対する備えについてということで、お尋ねをします。　４月、年度が変わりまして、それぞれの地域において新たな自主防災組織というものが編成されたというふうに思います。これらの編成された組織表、これが当局の方に提出されていると思うのですけれども、そうでよろしいのでしょうか。 ○自治振興課参事（三瀬正則君）　お答えいたします。　自主防災会は、昭和６０年６月に結成されてから２３年目となり、現在では自主防災会全組織は１００％結成を達成しております。その間、防災に関する知識の向上、各種の訓練に精励されていただき、市といたしましては大変感謝しております。自主防災組織は、行政ではできない地域に密着した防災活動を、一般住民だけでできない防災の専門知識を持った組織として、自然災害に備えるために、また地域の安全・安心の担い手として地域コミュニティーの中心的な役割を持つことが求められており、重要な役割を担っていただいておりますので、訓練等については従来どおり消防本部にて対応しておりますので、今後、担当課といたしましても、消防本部と連携を密にし、指導・育成を積極的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○８番（市原隆生君）　御答弁は途中まででよかったのですけれども。今それぞれの地域から名簿が出されていると思います。今御答弁の中にありましたけれども、１００％組織できているということでありました。その組織編成に関しましても、ただ中心者の方がお名前を、顔を浮かべながらただただ勝手に書いたものではなくて、それぞれ「やっておくれ」という声かけをしてきちっとやってできた名簿が上がっていると思います。それなりに引き受けられた方は、地域のためにということで何かできることがあればということで「いいよ」という返事をされてその名簿ができ上がって、それが全市内１００％のそういう組織率で上がってきている名簿があるのだと思います。　その中で、今、消防本部と連携をしてという答弁がありましたけれども、せっかく本当に何か役に立ちたいというふうに思って志願されている方も、ただ名前だけ上がって何をしていいかわからないというのが、本当に現状ではないかというふうに思います。私もある班の何か役職、役柄は忘れたのですけれども、副班長ということでさせていただいておるのですけれども、本当にどういうことをやっていいのか。実際にそういう訓練、またお話、それから先、「こういう役をやっておくれ」ということでお話があった以外は何もないわけでありますから、どういうふうに役に立つのかということがわからないわけでありますね。今、御答弁の中にありました訓練に関しても、そういうことをやりたいということでありましたけれども、そういう訓練を計画していただいても、なかなか１００％の方が参加するというのは難しいのではないかというふうに思います。　そこで、それぞれの役割に関して活動マニュアルというものができたら大変ありがたいなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○自治振興課参事（三瀬正則君）　お答えいたします。　マニュアルということですが、昨年、自主防災会の会員の２０回の防災訓練を行い、またその参加に１，１２３人の方が参加しております。その中でいろいろと消防本部と打ち合わせをしながら、消火訓練とかいろんな誘導訓練とかを相談しながら行っておりますので、マニュアルづくりには消防本部と協議しながらつくってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いします。 ○８番（市原隆生君）　それは専門家の御意見をしっかり聞きながらやっていただきたいと思いますけれども、せっかくそういう志願をされている方のために役に立ちたいということで、そういう名前を連ねているというふうに思いますので、その辺のこともよろしくお願いをいたします。地域のためにということで、多くの方がそういうふうに引き受けていただいているわけでありますから、どうか魂の入った組織づくりをしていただきたいということを要望しまして、残り時間がありますけれども、質問を終わります。ありがとうございました。 ○９番（国実久夫君）　昨晩の大雨がうそのように、きょうは晴れて、さわやかな朝でありましたけれども、私は、朝から少し憂うつであります。その理由は後で述べましょう。最初は、さわやかに質問していきたいと思います。　南小学校跡地の活用について、立派な発表をしていただきました。その後、どのような進捗状況かお尋ねしたいと思って質問事項を届けました。平成２０年３月議会において、旧南小学校跡地活用計画についての一般質問において、跡地活用の実現性、周辺公共施設の利活用及び駐車場対策、そしてＰＦＩ事業の意義、従来の公共事業との相違点や事業効果等についてお尋ねし、当局の説明内容について理解いたしましたが、その後の進捗状況を詳しく説明をお願いいたします。 ○企画部長（亀山　勇君）　お答えいたします。　旧南小学校の跡地の活用計画のその後の進捗状況でございます。これにつきましては、南部地区にございます既存の公共施設そして学校跡地、そしてさらにこの事業を進めるに当たってのＰＦＩ事業の推進ということで、いわゆる三位一体でこの事業を進めなければなりませんので、庁内に庁内検討委員会、これを立ち上げました。これの中ではＰＦＩの担当課、これは政策推進課になりますが、それと事業担当課、そして庁内関係課の１２課１３名の連携体制によりＰＦＩ事業の円滑なる推進を図るということを目的に、庁内の跡地活用検討委員会を設置してきたところでございます。今日まで２回開催をさせていただきました。また、このＰＦＩ法の手法の内容を理解するということで、去る４月２１日にＰＦＩ協会の理事長さんを講師にお招きいたしまして、各関係部長さん、関係課長さんを対象にＰＦＩ研修会を実施し、いわゆる理解の共有を深めてまいったところでございます。　５月からにつきましては、この学校跡地の整備方針に基づきまして、事業関係課との個別協議、いわゆる個別ヒアリングを実施し、施設の基本方針そして施設内容及び用途、それから施設の規模、また管理運営等の方針等について現在協議を進めているところでございます。

　今後につきましては、このＰＦＩ事業の導入の可能性調査に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、地元南部地区検討委員会の住民の委員の皆様方にも、時期を見て私どもが御説明に上がりたいというふうに考えているところでございます。以上が、現在の進捗状況でございます。 ○９番（国実久夫君）　なるべく早目に、いいことはどんどん進めて、浜田市長のテープカットが間に合うように進めていただきたいものであります。　それでは、周辺地域の環境管理について質問いたします。　自治会長さんから、旧南小学校跡地の周りに苦情がいっぱい来るのだ、何とかならないかということで、この質問を上げました。具体的には、南小学校跡地の東側市道ですね、旧国道沿いの敷地沿いの一部に側溝がなく、雨水がたまるため、地元住民から側溝整備の要望が寄せられているが、跡地の再開発で道路整備計画との整合性はどうなっているのか、私も心配しております。御説明をお願いします。 ○道路河川課長（小野信生君）　お答えいたします。　確かに旧南小学校東側の道路、これは市道名で北町東別府停車場線といいますが、この西側部分の朝見川から、それから校門前の区間におきまして、側溝は整備がされておりません。この整備につきまして、旧南小学校跡地利用計画の中において今後検討し、周辺環境整備として側溝整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。　なお、今御指摘の雨水がたまる箇所につきましては、当面暫定的ではございますが、部分舗装等の打ちかえを行いまして、排水処理に対応させていただきたいと思っているところでございます。 ○９番（国実久夫君）　それも早急に手当てしてほしいと思います。　次に、朝見川沿いの旧南小学校の樹木が剪定されてなく、またネット等が崩れかけているが、管理が不十分ではないかと、私も見て回って思いました。それについて御答弁をお願いします。 ○教育総務課参事（末吉正明君）　お答えいたします。　議員御指摘の朝見川沿いの旧南小学校の樹木につきましては、業者に剪定業務を発注いたしております。また、ネットフェンス等につきましても、早急に調査し、周辺の環境管理に努めたいと思います。 ○９番（国実久夫君）　そこは通学路で、非常に危ないので早急にやっていただきたいと思います。　次に、本日のメインテーマでございますけれども、朝から少し憂うつな理由としましては、検証していきますと、どうしても歴代市長の経営の失敗、失政、必然的に批判めいてくるわけなのです。それぞれの歴代市長は立派な方です。応援もしてきました。自分なりに考えまして、歴代市長は立派でも、歴代理事長は、これは大問題だと。そういうことで、この質問を上げました。私は、公金、税金、一円たりともむだにしたくないという一心できょうは決意して立っております。　まず最初に、市長に答弁をお願いしたいのですけれども、きょうの新聞によりますと、ほぼ４億か３億９，０００万近くの返還が確定したと報道されております。私のうちにも二、三人から電話がありまして、「もう終わった話ですか」と聞きに来た方もおります。どうなのでしょうか、市長。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えいたします。　けさの新聞ということで、昨日は７番議員さんの質問に御回答をさせていただいています。金額につきましては、終わったというよりも、現在まだトキハさんと交渉中ということで話はさせていただいたというふうに認識をいたしております。 ○９番（国実久夫君）　そういうことになりますと、新聞報道は少しいいかげんかなと思います。市長が答弁してほしかったのですけれども……。　コスモピア問題でインターネットを引きますと、トキハのひとり勝ち、いや、取締役理事の逃げ得等々、批判めいた記事がありました。うん、私以外にも同じ気持ちだな、そういうことで間違ってないなという気持ちでおります。　そこで、今、ＯＮＳＥＮツーリズム部長が答弁しましたけれども、私とＯＮＳＥＮツーリズム部長が話し合っている中で、「市長の交渉力に頼るしかない」と私が言いますと、ＯＮＳＥＮツーリズム部長は、「土地が値上がりしておればトキハが損失、土地が値下がりしたから別府市の損失について文句を言うことはおかしい」と。私はあきれて、「トキハサイドの物の考え方ではないですか。話し合う余地はない」と言って別れました。それはトキハから見れば立派な答弁で喜ぶでしょう。しかし、税金返還が上がってくれば、さあ、その前なのですけれども、土地が上がればそれだけ価値があるのです。トキハが払ってもいいと思うのですよ。土地が下がれば、譲渡契約により返還請求がこの議場に上がってくるわけなのです。私は、上がってきてほしくない。何とかトキハさんにも譲歩していただいて、上がらないようにならないかな、もうその一心で市長に要望書を出そうと決意して要望書を書きました。　その前に、やっぱり具体的にどうしてそうなるのか、決算書が見たい。お願いに行く。すると、「申し合わせで、議長を通してください」。私は申し合わせを知らなかったのですけれども、議長を通せば次から次に要る書類にその都度言えば迷惑がかかるな、そうだ、情報公開条例で取ろうと申し込みました。すると、２週間以内には出ますと。そんなに忙しそうにない情報公開室で忙しいのかな、仕方ないな。でも、市長に要望書で会いたいという、時期的には間に合うかな。４月９日に決算書を情報公開条例で出しまして、市長に要望書を出したい。結論的には２４日にお会いしていただきまして出したのですけれども、２４日、１週間前に市長に申し込みまして、市長が日にちがとれないということで２４日の２時、市長と約束して会うことができました。悲しいかな、決算書等々が出たのが２４日の１１時であります。私は、１６日もかけられた。残念でしようがないけれども、要望書を市長が受け取っていただいた。それはそれで終わったかな。でも、３月議会で返還がどうもありそうだ。　そして、私は決算書に目を通しまして、どうして、この決算書から見ると５０億近くの公金を出して、なおかつ１等地がなくなる、何かおかしいなと納得できませんでした。不動産鑑定評価を見て、後で言いますけれども、なぞというのですか、経理操作がわかったのです。それで、決算書を見ていきまして、初年度赤字、２年度赤字の通算、初年度が中途ですから、赤字６億８，０００万。その後ずっと赤字。中村理事長が土地を買い取る――底地ですよ――買い取るまでの累積赤字２１億２，０００万。中村理事長さんは、緊急避難的な措置だと、市が土地を購入する。そこで不動産鑑定評価を取りました。不動産鑑定評価を見せてもらいました。５６億６，４００万土地の評価、借地権割合４０％、３３億９，８００万円、差し引き２２億６，６００万円で底地を別府市が買ったのです。法律的税法というのですけれども、基本通達というのがありまして、底地を売ったときには建物所有者、財団法人別府商業観光開発公社ですね、みなし借地権が生じるのです。そうでしょう、底地が２２億、評価５６億、３３億９，８００万円の借地権が発生しているのです。この経理処理が見たくて、税務申告が見たくて、あるかないか尋ねると、「ありません」と。税務申告がない、控えがない。残念でなりません。それはそれでその当時の、先ほどの答弁ではないですけれども、その当時の話としてずっていくわけなのです。そこで平成９年、銀行債務が払えない。パンク寸前。石川理事が交渉役としてトキハと譲渡契約、賃貸借契約、両方あるような契約を結んだわけです。そのときの累積赤字が３１億７，６００万円。契約書を見ていますと、トキハとの譲渡価格３９億２，５００万円、これには以前、１４番議員が言っていましたけれども、覚書という隠れみの。何で堂々とその契約書に建物価格、借地権価格を記入しないのかな。まあ、それはそれでいいでしょう。覚書第２条に、建物売却額２５億２，５００万円、借地権売却額１２億円。なぞが解けました。建物等設備の直前の簿価が３９億１００万円です。建物の売却額との赤字１３億７，６００万円、借地権３３億９，８００万円の借地権に対して売却額１４億ですから、１９億９，８００万円は借地権の売却損。合わせて３３億７，４００万円の赤字で契約しているわけです。不動産鑑定評価を見せてくださいというと、それがないのです。メモめいたものはあります。メモめいたものを出していただきまして、大体平米当たり５０万、土地評価３３億６，０００万、１００分の４０、１３億４，０００万円ぐらいのメモがあります。　当時の理事長、井上理事長、新聞を見ますと、第三セクターの損失処理、全国に例を見ない解決策をしたと、胸を張り記者会見を行っております。私は、その当時から議員ではなかったのですけれども、おかしいな、おかしいな、だれも責任をとらない。簡単に公金って出るのだな、そのときの思いが脳裏から離れません。　平成２０年の鑑定評価を「見せてください」と言うと、当然断られました。しかし公示価格、推定３億９，０００万か４億の返金から考えますと、ほぼ公示価格の平米当たり１８万４，０００円、それの４０％。平成１０年の契約のときは、損失補償等々を議会は承認しております。それはそれで、私が関知するところではありません。しかし、先輩議員の話をちょくちょく聞くと、値上がりして別府市の支出はゼロだと聞かされていると。結果的に値下がりしたから、私も嫌ごと調べないといけない。それは先ほども言いましたように損失補償９億何千万か等々については、当然履行すべきだと思います。しかし、石川理事は平成５年と平成１０年の借地権の売却損を考えてみたら１９億、２０億近くの売却損が簡単に１０年後に上がるという説明がよくできたなと、不思議でなりません。　トキハの一言、「倒産したような会社は要らない」、その一言で本当に〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇契約書であります。この契約書によりますと、借地権の割合は平成５年、中村理事長が不動産鑑定評価にした４割を踏襲する。また、先ほどもある議員がおっしゃっていましたけれども、譲渡契約と１０年間無料使用という、考えられないような契約をしています。なおかつトキハ、見事な賃借権を設定しております。ずらっと賃借権を設定して１０年、４．９８平米にも賃借権２万８，１６５円、２．６６平米にも１万５，０４４円。それは契約上当然だと思うのですよ、借地権譲渡もしているし、賃借権も無料でありながら放棄している。まあ、いいでしょう。平面駐車場まで借地権をくれ。見事。トキハは、駐車場の怖さを、駐車場のない商売の難しさをよく知っているのだと思います。　それで市長、るる説明してまいりましたけれども、交渉の基本姿勢は、先ほど私が述べましたＯＮＳＥＮツーリズム部長と同じなのか、市民の税金を一円たりともむだにしたくない交渉力なのか、お尋ねします。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。　今、議員さんの方から、私の方がトキハさんに近いというような、こういう発言もございましたので、これは別府商業開発公社につきましては、もう議員さんは設立当時からの経緯というのを先ほどお話をされました。私も当時はおりませんでしたが、これは１０年前のことでございますので、この問題につきましては、これまでの経過を含めて平成１０年の臨時議会等の議事録等を私なりに十分精査をしました。５９年にこの公社が設立されまして、６３年にトキハさんがオープンした。翌元年から赤字がずっと続いていたわけですよね。平成９年にこれは引き払いができなくなった。そして平成１０年にこのことを何とかしようと、先ほど議員さんが言われた部分であります。これはこのときに、当時、別府市も非常に厳しく、これはトキハさんについても、「トキハさんのひとり勝ち」という話もございましたが、これまでの状況を私も見る中で、４０億近いトキハさんが土地・建物、それから全部引き受けたということがございます。また地元３行庫を含めて各金融機関の方々には４億８，４００万という債権放棄もしていただいた。そういう部分で……（発言する者あり）ええ。そういう部分で、そういう皆さん方の思いの中で契約を締結いたしましたので、私ども行政として９年間、これまでこの契約を履行してきた。最後の年、あと数カ月になってこの契約を見直すという部分については、私の方はそういうことは非常に、相手がいることですし、これは難しいという思いの中でございます。 ○９番（国実久夫君）　私なりにこの契約書を何度も何度も見まして、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇と思っております。　この契約書の第１３条、甲・乙・丙、信義に従い誠実に本契約を履行し、本契約に定めのない事項が生じたとき、または本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲・乙及び丙協議の上決定するものとする。まさに市税が３億９，０００万、４億近く出そうとしております。市長が答弁していただけないのは非常に残念ですけれども、市長、トキハのトップの方とお会いしましたか。どうですか。 ○副市長（松丸幸太郎君）　市長は、このコスモピア問題、ことしが最終的に解決の年でありますので、解決をいたしますという形でトキハのトップにお会いになっております。 ○９番（国実久夫君）　私は、トキハのトップと市長が会ったのですかと聞いているわけですけれども、どうですか。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　この問題は、大変御心配をかけていますが、１０年前の協定書、当時の理事なり理事長なり、またトキハさんとこの解決しかなかったのかなという思いで、私もずっとそのことを認識いたしております。私は、１０年目にこのことを解決する立場に今あるわけですから、これを先送りすることはできないという思いで、当初、トキハさんのトップの社長さんにお会いをし、「この時期が来ます。誠心誠意この協定書に従って解決に向かって努力をしますので、よろしくお願いします」とまず冒頭にあいさつをさせていただいたことは事実でございます。　また、基本姿勢はツーリズム部長と同じかというような質問もありましたが、その後、いろんな意見もありますが、私は、庁内でしっかりと何度も協議をしながら統一をしてまいりました。私の信念は、この時期、先送りはできない、そしてこの間のいろんな事情を勘案しながら、市民に税金を含めて迷惑をかけるためではなくて、できるだけかけない方向で別府市の立場、そのことをしっかりと理解した上でこのことを今進めようと、円満解決を目途として、今庁内で統一をして、今交渉をしている最中だ、このように認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思っています。 ○９番（国実久夫君）　市長、大変失礼ですけれども、交渉する上で物事を準備万端にしなければいけないということがあります。ツーリズム部長に何をもって準備して交渉したのか。いや、不動産鑑定評価ですよ。えっ。私は調べる上で、あらゆる土地・建物、謄本、契約書控え、決算書控え、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇トキハの決算書２期分、株主名簿、事業計画等々を取って調べております。交渉事は市長、ある議員も言われましたけれども、商売人相手に交渉するということは、解決するということは、大変なことなのですよ。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇私でも、条件を突きつけたり撤退等々考えますよ。私は、別府市側から見れば理解してもらわなければ、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇そういうことが交渉でお互いに折り合いましょう、疑義が生じたならば折り合いましょう、それが信義のある契約ではないですか。　私が言うまでもなくオリンピックの水泳着、水着問題、日本水連は３社と契約しております。しかし、外国の品物がいいと苦渋の選択で決勝戦はそれを認めよう。ミズノの常務というナンバーツーなんですけれども――ナンバースリーですかね、専務がナンバーツーですから。北島康介選手には損害賠償請求をしない。恐らく契約書には他社に移るなり何かある場合には損害賠償契約も記入されていると思うのですよ。余りにも私は執行部が、先ほども言いましたけれども、資料を持っていなさ過ぎる。ゆめタウンが商工会議所、多額の金で買収しました。それは、その人が言われるように建物の買収、迷惑をかけるという通常で考えられないような金額提示。しかし、その裏にある市道、路地、市が開発ビルに売却するということで不動産鑑定評価を取って、常任委員会で３割増しぐらいで買っていただけるので御了承をお願いします。我々委員会は、そんなに高く買っていただけるのなら異議なしということで承認をしました。何が何でも不動産鑑定評価の４０％、考えて考えて、考え直してほしいぐらい、私は公金が出されて９月議会に上がってくることに危惧しております。　もうそろそろ時間も余りなくなりましたのですけれども、市長にもう一度お尋ねします。旧経営陣に対して、上がってくれば、上がってくるということは、返金が生じたら損害賠償する気はないか、底地の売買延期をする気はないか、お尋ねします。 ○副市長（松丸幸太郎君）　ことしは、いわゆるコスモピア問題を解決するために、１０年前に各種の契約を結んでおりますが、その期限の年でございます。それで、株式会社トキハさん、それから地元金融公庫さん等の関係者と、この契約に基づきまして早期に円満解決するというのを基本に進めてまいりたいと思っております。 ○９番（国実久夫君）　副市長さん、まあ、いいでしょう。私は、この財団法人別府商業観光開発公社の中身を見ていきまして、途中から公租公課の科目が消えています。どうしてでしょうか、お尋ねします。 ○課税課長（石井幹将君）　お答えいたします。　財団法人別府商業観光開発公社の法人市民税につきましては、本来、地方税法第３１２条及び市税条例第３１条により、均等割は賦課すべきでございますが、同法人は、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、当時、多額の負債を抱えておりますし、事実上破産状態ということで、また別府市が損失補償するために存続をしている形上の法人ということで、賦課はいたしておりません。 ○９番（国実久夫君）　市長、滞納で払えない人は、法人問わず山ほどあります。債務超過で払えない法人、山ほどあります。払わなくていいのですか。そんなことを別府市がやっていて、「税金をください」と言えるのですか。私は、この財団法人を調べれば調べるほど情けなく、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇先日、信託銀行のことを言ったのですけれども、都知事は代表取締役にもなっておりません。その当時で歴代市長が第三セクター、国の推進で理事長を兼ねてやっていく、負債をつくっていく、公金で賄っていく。そんなばかなことは許されないということで、国もやっと気がついて指針で、出捐金の範囲内の責任であると明確に国も方針を出しました。この財団法人がどうして別府市だけに何十億も負担をかけて清算されようとするのか、私は自民党員でありますけれども、情けなくて仕方がありません。私は、もし３億９，０００万、４億近くの公金支出の議案が上がってくれば、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　以上で、私の質問を終わります。市長、何かありましたら、お願いします。 ○副議長（萩野忠好君）　お諮りいたします。　本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（萩野忠好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時０３分　散会...

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別府市議会 2008-06-12 平成20年第2回定例会（第4号 6月12日）

別府市議会 2008-06-12
平成20年第2回定例会（第4号 6月12日）